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2011年7月 5日 (火)

No.37 ゴルフ会員権の被害救済を求めて、提訴します

 預託金500万円を預けて取得したH社のゴルフ会員権を持っているFさんのところに、C社から通知が届いた。
 「当社は、破綻したH社から経営委託を受けました。あなたの会員権を1万円で譲渡してくれれば、引き続きプレーはできますが、譲渡していただけない場合は、プレーもできなくなります。」

 こんなことが認められてよいのだろうか。
 相談を受けて調査してみたところ、運営を委託されたというC社を含む会社グループ(Nグループ)が、①H社に資金を融資し、②H社の役員全員を自分の派遣した人たちと総入替えし、③新役員たちが、H社の財産のすべてをNグループ傘下の会社に順次譲渡していき、④それが完了すると、新役員全員が辞任する。その結果、H社はヒトもおらずモノも残っていない、ただの「脱け殻」となっていた。

110703_4  何の落ち度もない会員が、いきなり500万円の預託金返還請求権が無に帰するというのは、どう考えてもおかしい。H社が破産し、破産手続が行われたならまだわかるが、知らないうちに、知らない会社のものになっているのである。

 この件について、朝日新聞(2011年7月3日付け朝刊)が大きく取り上げてくれた。
 以下、ネットでの記事を貼り付ける(なお、画像は新聞記事のコピーであり、用語の解説や大学教授のコメントも載っている。クリックすると大きく表示される)。

 法的な問題点はいろいろあり、ハードルは決して低くはないが、消費者問題と位置づけて頑張っていきたいと思っている。
 なお、弁護団は、立野嘉英、瓦井剛司と私である。

(以下、記事を引用)
 ゴルフ場の会員権と引き換えに預けた500万円の預託金が1万円しか戻らないのは不当として、経営破綻(はたん)した運営会社を引き継いだ会社を相手に、大阪市の50代の男性が全額の返還を求める訴訟を大阪地裁に近く起こす。同社は男性ら会員約8千人に「預託金の額面にかかわらず、一律1万円で買い上げる」と伝えたとされるが、男性は「消費者契約法の趣旨に反している」と主張している。

 バブル期に計画・開発され、その後に破綻したゴルフ場の多くで預託金の返還をめぐるトラブルや訴訟は起きているが、運営を引き継いだ会社による預託金の低額買い上げの是非を問う訴訟は異例。

 男性の代理人を務める岩城穣弁護士らによると、男性は会社勤めをしていた1989年、上司から「接待のためにゴルフ場の会員権を持っておくように」と指示された。退職後は不要になる可能性があったため、会則で「入会後10年以上たってからの退会者には預託金を分割返還する」と定めた兵庫県川西市のゴルフ場運営会社に500万円を預託し、会員権を取得した。

 その後、同社は破綻。2009年3月、新たに運営を引き継いだ大阪の会社から「預託金の額面にかかわらず一律1万円で買い上げる」「応じれば引き続き会員の権利を認めるが、拒んだ場合は資格を失う」とする通知が届いたという。

 男性側は「10年以上たてば預託金を返還するとした会則を信じて500万円を預け入れた」と指摘。訴訟では、消費者の利益を一方的に害する契約を無効とした消費者契約法の趣旨に照らし、新たな運営会社は預託金の全額返還に応じるべきだと主張するとしている。

 同社の担当者は朝日新聞の取材に「前の会社と資本関係はない。コース運営と従業員の再雇用を引き受けたに過ぎず、預託金返還義務はない」と話している。

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