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2011年11月の3件の記事

2011年11月19日 (土)

No.53 「ストップ!過労死」結成総会、250人の参加で成功

111118img_3325 No.52で紹介した、「ストップ!過労死100万人署名スタート集会 兼 過労死防止基本法制定実行委員会結成総会」が、250人以上の参加、国会議員も代理を含め約20人の参加を得て、成功に終わった。
 私は、この結成された実行委員会の事務局長を務めることになった。
 決して容易でない道のりと思うが、頑張っていきたい。
 また、実行委員会のホームページも開設されたのでご覧いただきたい(こちら)。

 以下、産経新聞の記事を引用する。

◆過労死防止基本法制定へ 「100万人署名」目指す
2011.11.19 00:54
http://sankei.jp.msn.com/life/news/111119/trd11111900550000-n1.htm

111118img_3327_2 過労死・過労自殺問題に取り組む遺族と弁護士の団体が18日、衆議院第一議員会館で「過労死防止基本法の制定をめざす実行委員会結成総会」を開いた。約250人が参加し、国会議員は代理を含めて衆参両院から約20人が出席。来年6月の通常国会終盤を目標に、100万人から署名を集めて機運を盛り上げ、議員立法での法制化を目指すことを確認した。

 過労死防止基本法は「全国過労死を考える家族の会」と「過労死弁護団全国連絡会議」が必要性を訴えている。国や事業主の責務を明確にすることなどを盛り込み、労働基準法だけでは対処が難しい過労死問題の解決と根絶を図るねらいがある。

 総会では、弁護団全国連絡会議の川人博幹事長が「20年以上にわたる取り組みは過労死問題を社会や行政に認知させたが、現在は将来の日本を担う20代の若者たちが、きつい労働環境で命を奪われているのが実態だ」と指摘。15年前に夫を過労自殺で亡くした家族の会の寺西笑子代表は「過労死をなくす職場にするには、もはや基本法による規制しかない」と訴えた。

111118img_335575  実行委員長の森岡孝二・関西大教授(企業社会論)は「交通死亡事故は約20年で半減したが、過労死は減っていない。国が防止に取り組んだか否かの差が出た」と講演した。

 これに先立ち、遺族と弁護士らは厚生労働省を訪れ、基本法の制定に加え、過労死を出した企業名の情報開示を命じた今月10日の大阪地裁判決を尊重するよう要請。厚労省前で署名を求める呼びかけを行った。

 ◇

 署名の問い合わせは、あべの総合法律事務所内の実行委関西事務局((電)06・6636・9361)。
(以上、引用終わり)

※写真(中)は、呼びかけ団体である過労死弁護団全国連絡会議を代表して挨拶する川人博弁護士。

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2011年11月17日 (木)

No.52 いよいよ明日~「ストップ!過労死」実行委員会結成

 過労死が社会問題となり国際語「karoshi」となって20年以上が経つのに、過労死は後を絶たず、近年は過労による精神疾患、特に若者の過労自殺が激増するなど、いっそう深刻化している。

 そんな中、2008年秋、過労死弁護団全国連絡会議と日本労働弁護団が「過労死防止基本法」の制定を求める決議をあげたことがきっかけとなり、「全国過労死を考える家族の会」の会員たち(多くは過労死・過労自殺の遺族)が過労死防止基本法の立法化の取り組みを手探りで始めた。
 そして、2010年10月13日衆議院議員会館で開いた「院内集会」には、国会議員・秘書30名を含む170名以上が参加し、大きな盛り上がりを見せた。
 そこで、これに関わった有志のメンバーたちが「準備会」をつくり、本格的な実行委員会を結成しようと準備してきた。

111118  そして、明日2011年11月18日、衆議院第1議員会館で
「ストップ!過労死100万人署名スタート集会 兼 過労死防止基本法制定実行委員会結成総会」を開催し、結成のはこびとなったのである(右のチラシの画像をクリックすると大きくなります)。

 名称 ストップ!過労死100万人署名スタート集会
      兼 過労死防止基本法制定実行委員会結成総会
 日時 2011年11月18日(金)午後2時30分~4時30分
 会場 衆議院第一議員会館1階
 内容 呼びかけ団体(家族の会、過労死弁護団)からのあいさつ
     記念講演「今、なぜ『過労死防止基本法』か」(森岡孝二・関西大学教授)
     参加した議員からのあいさつ
     過労死遺族からの訴え
     規約・役員・活動方針の提案
 参加費 無料

 直前のご案内であるが、ぜひご参加いただきたい。

 今後、
①「100万人署名」を中心とした世論形成のための様々な活動
②国会議員・政党の皆さんへの働きかけ
を積極的に行っていきたいと考えている。
 「大切な人を、過労死・過労自殺・働き過ぎから守りたい!」
と考えているすべての人々に、この取り組みへの参加を、心から呼びかける次第である。

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2011年11月11日 (金)

No.51 「過労死企業名公表請求訴訟」で完全勝訴!

111110_3  毎年全国で多くの過労死・過労自殺が発生し、その一部は労災として認定されるが、厚生労働省はその請求件数・認定件数などを公表するだけで、肝心の過労死・過労自殺を発生させた企業名は公表しない。
 その結果、過労死・過労自殺を出した企業は知らん顔で、また新しい社員を募集する。

 過労死遺族は、会社は責任を感じてほしいと民事訴訟を起こすが、多くの場合、会社は徹底して争う。遺族と和解して再発防止を約束しても、本気で守る企業は多くない。

 企業は、その商品やサービスのみで社会貢献をするのではない。
 憲法27条1項は、「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ」と定める。
 国民がこの権利義務を実行するには、企業が雇用によって、安心・安定して働ける労働の場を提供することが不可欠である。
 とすれば、過労死を出した企業は、アスベスト被害や食品中毒を発生させたり、耐震偽装を行った企業等と同じく、せめて公表がなされるべきではないか。そうしてこそ、企業は本気で労務管理を改善するし、就職する人たちも企業を選択する材料とすることができる。

 そんな思いから、2009年11月18日、私たち大阪過労死問題連絡会は、全国過労死を考える家族の会の代表の寺西笑子さんを原告が原告となり、不開示決定をした国(大阪労働局長)を被告として、不開示決定の取消しを求める行政訴訟を提起した。

111110_5  訴訟の中で国側は、
①事業場名が開示されると、労災認定を受けた労働者個人が識別されプライバシーが侵害される
②公開された企業は、法令を順守しない企業であると認識され社会的評価が低下し、その企業の競争上の利益その他正当な利益を害するおそれがある
③企業が労災関係の調査に非協力的となり、労災保険事業の適正な遂行に支障が出る
など主張して争った。
 これらは、結局のところ、将来の過労死を防止するという社会的利益よりも、過労死企業の目先の利益の方を擁護するものといわざるを得ない。この国の厚生労働省はいったいどちらを向いているのか、と考えさせられた。

 11月10日大阪地裁で判決が下された。判決は、上記の国側の主張をすべて退けて、過労死を出した企業名の開示を命じるもので、原告完全勝訴であった。
 国側は、この判決を真摯に受け止め、控訴せずにこれに従うべきである。

 この訴訟を勝訴に導いたのは、弁護団長の松丸弁護士と若手弁護士たちである。
 勝訴判決を喜ぶ若手弁護士たちと過労死遺族たちの瞳は、輝いていた。

 この判決は、近々本格的に始まろうとしている「過労死防止基本法」の制定運動にも大きな励まし、追い風となるだろうし、そのようにしていきたい。

※画像1 提訴を報道する新聞記事(朝日新聞2009年11月16日付け)。クリックすると拡大表示されます。
※画像2 勝訴後の記者会見の様子(左から、松丸正弁護士、和田香弁護士、寺西笑子さん、立野嘉英弁護士、舟木一弘弁護士)

【追記】(2013・10・27)  この1審大阪地裁の勝訴判決は、控訴審の大阪高裁で逆転敗訴し(2012・11・29)、最高裁でも不受理により敗訴となりました(2013・10・1)。  これだけブラック企業批判が強まり、厚労省自身も悪質なものは企業名を公表するという流れになっているなかで、最高裁には時代を透徹した賢明な判断を期待していたのですが、残念です。  過労死防止基本法が制定され、その予防策の一環として、過労死を出した企業名の公表が取り上げられる日が、いずれ来ることと思います。          ↓   ↓   ↓  
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