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2013年4月の5件の記事

2013年4月16日 (火)

No.115 「発毛の条件」こそが大切──リーブ21“発毛日本一コンテスト”に参加して

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 少し書くのが遅くなってしまったが、4月9日(火)、「リーブ21」が主催する「第13回発毛日本一コンテスト」(東京国際フォーラム)に夫婦で参加させてもらった。
 我が事務所の蒲田豊彦弁護士は毎年招待を受けて参加しているのであるが、その際、所員の誰かを誘って連れて行ってくれるのである。そして、今年、私に声をかけてくれたのである。

 私は恥ずかしながら、これまで「発毛」「植毛」「かつら」の区別さえはっきりしていなかった。今回、「発毛」コンテストに参加させてもらったのだということを、会場に来て初めて認識した。
 とても楽しかっただけでなく、本当に多くのことを学ばせていただいた。

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 会場はほとんど満席。オープニングに続いて、一次審査(56人の出場者の中から12人の最終審査進出者を選出する)、最終審査(12人に順次インタビューをして、苦労や感動的なエピソードを審査する)、結果発表・表彰式、エンディングと続く。
 その合間に、脱毛に悩む4人の若手芸人の「1か月発毛生活」紹介、発毛についての講演、歌手の和田アキ子さん・タレントの松村邦洋さん・吉村明宏さんの3人のトークショーなどがあり、時間を忘れて楽しむことができた。

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 これらを通じて私が学んだことは、次のようなことである。
(1) 「脱毛」は①老化、②体質遺伝、③運動不足、④睡眠不足、⑤ストレス、⑥食生活の乱れなどが複合して起こる生体現象である。
 ①と②はどうしようもないが、現在の働きすぎ・ストレス社会では③~⑥が悪化している人が多いと思われる。
(2) したがって、「脱毛」を止め、逆に「発毛」に転じるためには、上記のうち避けられない①②を除いた③~⑥について、粘り強い努力と、周囲の協力が必要である。
 しかし、これらの全てを改善することが容易ではないことも明らかである。
 それだけに、出場した人たちのインタビューは、本当に感動的だった。その人の所属するOC(オペレーションセンター)のスタッフの皆さんもたくさん参加していて、出場者に声援を送ったり、入賞発表の時に涙ぐんでいる女性スタッフもいた。

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 男性にとって「脱毛」は何となくタブーという雰囲気があるが、それを「発毛」という形で能動的にとらえ、本人の努力と周囲の支援で乗り越えていくというのは、とてもいいことだなと思った。
 「脱毛」が収まり、「発毛」が始まる条件を作るということは、心身共に健康な生活を送るようにすることを意味するのである。
 そう考えると、自分の髪の毛が愛おしく思えてきた。大事にしようっと。

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 帰りに3人で、まだ見たことがなかった「東京スカイツリー」に行ってみようということになり、タクシーで向かった。
 しかし、この日は前日の強風もあり、整理券の発行は終了していた。残念‥。
 そこで、スカイツリーの足元にある「Public Bar SORA」というバーでおいしいビールを飲み、ほろ酔いで帰路についた。

【写真の説明】(上から順)
 ① 講演で話された「脱毛の6つの原因」
 ② 和田アキ子さん、松村邦洋さん、吉村明宏さんのトークショー
 ③ 表彰式の様子
 ④ 東京スカイツリー
 ⑤ Public Bar SORAでいただいたビール


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2013年4月13日 (土)

No.114 楽しい和歌山弁講座(1) 総論

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 どの地方にも、「方言」がある。小さい頃、私たちはその方言の中で育ち、遊び、学ぶ。しかし、大学進学や就職などによって故郷を離れると、方言は使えなく、通じなくなっていく。長い年月が過ぎて、帰省や同窓会などで故郷に戻ると、懐かしい言葉に包まれる。その安堵感。ああ、私の故郷はここだったんだ、と思う。

 私の故郷は和歌山県。高校卒業までの17年間は那賀郡打田町(紀ノ川沿線の人口1万人くらいの小さい町。現在は紀ノ川市の一部)で生まれ育ち、1982年に結婚してから1988年に弁護士登録するまでの5年間は和歌山市内で生活した。合計22年間を和歌山で過ごしたことになる。
 私の場合、妻も同じ町の出身なので、家の中では時々和歌山弁が出て、二人で笑い転げることがある。

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 私の独断では、和歌山弁の特徴は、次のような点にあるように思う。
①方言としては、大阪弁、特に河内弁に近い。地理的には和泉山脈を超えると大阪・河内なのだから、ある意味で自然なことである。
②しかし、商売の町・大阪ではチャキチャキと早口で話すのに対し、温和な農村地帯の和歌山ではゆっくりと、足元を踏みしめるように話す。また、言葉の末尾の発音を伸ばすことが多い。
③時々言われることだが、「ざ行」と「だ行」の区別がつきにくい。
④平安時代あたりの古語の名残りが残っていたりする。

 次回以降、「あ行」から順に、印象的な言葉を紹介していくことにする。


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2013年4月10日 (水)

No.113 NPO法人「働き方ASU-NET」が誕生!

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 2013年4月8日、南森町の新しい事務所で、NPO法人「働き方ASU-NET」の結成総会が行われた。
 これは、私たちが2006年9月に結成し、17回に及ぶ「つどい」を中心としてユニークな活動を行ってきた「働き方ネット大阪」(正式名称:「ストップ・ザ・エグゼンプション! 働き方を考える大阪ネット」)を、この度NPO(非営利法人)に改組発展させたものである。
 「ASU」には、私たちが大切にしたい「Activist」(活動家)、「Support」(支援)、「Union」(労働組合)の3つの言葉の頭文字を取り、「明日」(未来)という言葉と掛けたものである。

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 結成総会には約30人が参加し、まず最初に、森岡孝二関西大学教授の開会あいさつ、服部信一郎氏の基調報告が行われた。私は司会を務めさせていただいたが、設立趣旨書、定款、役員、初年度・次年度の各事業計画書と予算書の承認といった形式的なことはそこそこにして、参加者の自己紹介と、働き方ASU-NETへの期待を、それぞれに語っていただいた。

 過労死問題での大先輩である松丸正弁護士は、石川啄木の「こころよく 我にはたらく仕事あれ それを仕遂(しと)げて死なむとぞ思ふ」と、「働けど働けどわが暮らし楽にならざりじっと手を見る」という2つの短歌を挙げ、「働き方というのは人間にとって本当に一番根源的なもので、過労死・過労自殺はその極限のあり方。そこからこの社会の働き方が見えてくる。」「内々に固まるのではなく、これからどういう働き方をしないといけないかについて、多数派になれるような情報を発信していってほしい」、とあいさつされ、印象に残った。

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 その他、私自身初対面の人も多かったが、本当にユニークでハートのある人たちばかりで、これまでの働き方ネットの輪が大きく広がっていくことを予感させるものであった。

 まだ、机や電話・パソコンが入った程度で、具体的な活動はこれからであるが、肩肘を張らず、「知的で、実践的で、やっていて楽しい」活動ができればと思う。
 皆様、新しく生まれ変わった「働き方ASU-NET」を、よろしくお願いします。


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2013年4月 4日 (木)

No.112 深夜労働後に強盗に襲われた 「労災」は適用されるのか?──「弁護士ドットコム」掲載(2013.3.23)

 No.111に続いて、これも2013年3月23日、「弁護士ドットコム トピックス」に掲載された。
 これについても、遅ばせながらここにも掲載しておくことにする。


深夜労働後に強盗に襲われた 「労災」は適用されるのか?

弁護士ドットコム 3月23日(土)17時27分配信


深夜の帰宅中の災害も「労災」になるのだろうか?

2月28日深夜に起こった東京・吉祥寺の刺殺事件。「住みたい街ランキング」上位に位置し、犯罪のイメージとは縁遠い街で起こった突然の出来事は世間に大きなショックを与えた。

刺殺された女性が被害に遭ったのは、飲食店のアルバイトの帰り道だったという。飲食業界において、営業時間の関係で深夜労働が常態化している店は多い。

しかしながら深夜の帰宅は、昼間や夕方に比べ、犯罪に遭遇する可能性が高いといえる。そこで、仕事のために深夜の帰宅となり、その結果、犯罪に遭ってしまった場合は、労災は適用されるのだろうか。岩城穣弁護士に聞いた。

●吉祥寺の強盗事件は「通勤災害」と認定される可能性が高い

岩城弁護士によると、労災(労働災害)には、もともと業務に内在していた危険が現実化したといえる「業務災害」と、業務に就くためには避けられない通勤に内在する危険が現実のものとなったといえる「通勤災害」の2種類があるという。

吉祥寺の事件の場合は、飲食店でアルバイトをした帰り道に暴漢に襲われたケースなので、「通勤災害」といえるかどうかが問題となる。この点について、岩城弁護士は次のように述べる。

「飲食店で深夜までアルバイトをすれば帰宅が深夜になり、強盗や恐喝の被害に遭ったり女性が性被害を受ける危険が一般的にあるといえるので、『通勤起因性』が認められると思います」

したがって、「通勤災害として、労災が適用される可能性が高いと思われます」。

●「通勤災害」と認められなかったケースもある

このように結論を述べたうえで、岩城弁護士は「ただし」と言って、次のように付け加えた。

「被害を受けたときの通行場所が、いつも使用している通勤経路から外れていたり、合理的な経路・方法といえない場合には、通勤災害と認められない可能性があります」

また、「被害者が受けた加害行為が、見ず知らずの他人によるもの(いわゆる『通り魔』的なもの)であれば認められやすいのに対し、個人的な怨恨で『その人』を狙って待ち伏せをされたような場合には、通勤に内在する危険とはいえないとして、通勤災害と認められない可能性もあります」ということだ。

「過去の事例では、オウム真理教の信者から生命を狙われ、出勤途中で『VXガス』を噴射されて死亡したケースで、『殺害が通勤の機会になされたものにすぎない』として、労基署は通勤災害と認めませんでした」

このように通勤途中でも認められない場合もあるようだが、仕事の行き帰りに強盗にあった場合は、労災と認定されることが多いようだ。ただ、もちろん、そのような事件に巻き込まれないのが一番なのはいうまでもない。

(弁護士ドットコム トピックス編集部)

【取材協力弁護士】
岩城 穣(いわき・ゆたか)
1988年弁護士登録、大阪弁護士会所属。過労死問題をはじめ、労働・市民事件など幅広く活躍する「護民派弁護士」
http://www.abenolaw.jp/


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2013年4月 3日 (水)

No.111 ネット掲示板やブログで「ブラック企業」と批判することは名誉毀損になるのか──「弁護士ドットコム」掲載(2013.2.11)

 以下の私の文章が、2013年2月11日、「弁護士ドットコム トピックス」に掲載された。
 なぜか評判がよく、しばらくの間、Yahoo!のトップページに掲載されたとのことである。

 遅まきながら、せっかくなので、自分のこのブログにも掲載しておくこととする。

ネット掲示板やブログで「ブラック企業」と批判することは名誉毀損になるのか

弁護士ドットコム 2月11日(月)15時54分配信


近年、長引く不況の下で「ブラック企業」という言葉が流行している。ブラック企業とは、従業員に対して過剰なノルマを要求したり、低賃金で休みなく長時間労働をさせたりと、いわゆる「ひどい働かせ方」をさせている企業のことだ。

インターネット総合掲示板サイト「2ちゃんねる」には、「ブラック企業ランキング」というスレッドが存在し、その企業の従業員や退職者と思われる人による書き込みが頻繁に行われている。2012年11月には『ブラック企業 日本を食いつぶす妖怪』(今野晴貴著)という本が出版され、話題を呼んでいる。

いまや日常的に使われるようになった「ブラック企業」という言葉だが、ネット掲示板やブログ、SNSなどで特定の企業のことを「ブラック企業」と表現し、批判的な書き込みをすることは名誉毀損となるのだろうか。場合によっては、企業から損害賠償を請求される恐れがあるのか。大阪過労死問題連絡会の事務局長をつとめ、ブラック企業の問題にも詳しい岩城穣弁護士に聞いた。

●ただ「ブラック企業」と書き込んだだけでは「名誉毀損」にならない

「『ブラック企業』という言葉は、『就職すべきでない企業』という文脈で使われています。その中身として、(1)法律違反の働かせ方や営業を平気で行わせる(2)極端なノルマを課したり、著しい長時間労働や休日労働をさせる(3)パワハラや暴力が日常化している(4)社員を大量に雇い、使いつぶして退職に追い込む、などの意味が込められています」

岩城弁護士は、このように「ブラック企業」という言葉の意味を説明する。ただ、ある企業のことを「ブラック企業」と名指ししただけでは「名誉毀損」にあたらない可能性が大きいという。なぜなら、「ブラック企業」と言っただけでは、「具体的な法令違反や違法行為があったことを、直接的に示しているわけではない」からだ。

「『名誉毀損』とは、『公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損』する行為(刑法230条1項)のことですが、『ブラック企業』であると表現するだけで『事実を摘示』したといえるかは疑問です。

また、『事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した』(刑法231条)として、『侮辱』に当たると主張される可能性もありますが、かなり広い意味で使われているので、これだけで『侮辱』といえるかも疑問です」

つまり、「ブラック企業」とネットの掲示板に書き込むだけでは、名誉毀損や侮辱として損害賠償の対象となる可能性は小さいというわけだ。

●ブラック企業の「違法行為」を暴露しても「名誉毀損」にならないワケ

「むしろ、この言葉と一緒に述べられると思われる『この会社ではサービス残業が蔓延している』、『社長が日常的にパワハラを行っている』、『消費者を騙して悪徳商法をしている』といった具体的事実のほうが、名誉毀損との関係では重要といえます」

このように指摘したうえで、岩城弁護士は、企業の違法行為を具体的に書き込んだ場合に名誉毀損となるかについて、次のように説明する。

「この点、名誉毀損行為がなされても、(1)摘示した事実が、公共の利害に関する事実であり、(2)摘示の目的が専ら公益を図ることにあり、(3)それが真実であった場合には、違法性がないとされています(刑法230条の2第1項)。

そこで、労働基準法違反の働かせ方や法令違反の営業、パワハラや暴力が行われていることは、(1)「公共の利害」に関する事実といえるので、(2)まじめな意図で、(3)それが真実であれば、何ら問題はないということになるでしょう」

すなわち、このような3つの条件を満たしていれば、ブラック企業の違法行為をネットで暴露しても名誉毀損とはいえない場合が多いということだ。

「世間では『ブラック企業大賞』の投票や授賞が行われたりしていますが、それが特に損害賠償請求や刑事告訴などに至っていないのは、そこでの批判が基本的に労働基準監督署や裁判所で認定された違法な事実を前提に行われているからだと考えられます」

「ブラック企業」という言葉をネットの掲示板やブログで書いても問題はないようだが、それとあわせてどのような事実を書くかは注意したほうがよさそうだ。

(弁護士ドットコム トピックス編集部)

【取材協力弁護士】
岩城 穣(いわき・ゆたか)
1988年弁護士登録、大阪弁護士会所属。過労死問題をはじめ、労働・市民事件など幅広く活躍する「護民派弁護士」
http://www.abenolaw.jp/


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