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2013年10月19日 (土)

No.142 超党派議連の世話人会と緊急集会が、大きく報道

 No.141で紹介した超党派議連の第2回世話人会と、私たちが開いた「過労死防止基本法の今臨時国会での制定を願う緊急集会」の様子について、いくつもの新聞報道がなされた。

 以下、紹介しておきたい。

■毎日新聞(2013/10/17)

過労死基本法:過重労働含め防止へ 超党派議連

 超党派の議員連盟が臨時国会への提出を目指す過労死防止基本法の法案の骨子が17日、固まった。法案名は「過労死等防止基本法」で、「等」をつけることで過労死や過労自死だけでなく、その原因となる過重労働を含めた防止を目指すとしている。議連は各党に持ち帰り、今月末までに意見をまとめた上で提出したい意向だ。

 法案の基本理念は(1)過労死等はあってはならない(2)社会的・経済的な取り組みとする−−など。国と地方公共団体に防止対策策定と実施の責務を課し、事業主にも対策への協力と労働者の健康保持についての努力義務を課した。防止対策の基本計画では、過労死等防止総合対策会議を厚生労働省に置くとし、被害者遺族の代表と学識者で構成するなどとしている。

 議連には与野党から超党派の議員約80人が参加。遺族や過労死問題に取り組む弁護士らが同日開いた緊急集会で、自民党の薗浦健太郎衆院議員は「新聞記者時代に過労死問題を取材した。法律や施策が遺族の意向に沿うよう調整したい」と話した。【東海林智】

■東京新聞(2013/10/17)

過労死防止「立法早く」 超党派議連が骨子案

 過労死を防ぐための基本法の制定へ、国会が動き始めた。与野党七十人以上が加わる超党派の国会議員連盟の各党代表者が十七日、世話人会を開き、国の責務などを盛り込んだ骨子案をまとめた。各党で議論し、開催中の臨時国会での成立を目指す。

 一九八〇年代後半から社会問題化した過労死は、若年化も目立つ。遺族らは、国レベルで対策を進めるよりどころになる法律が必要とし、二年前に実行委員会をつくり、制定を求めてきた。今年六月に議連が結成され、実行委員会の案を基に骨子案を作成した。

 名称は「過労死等防止基本法」。個人の問題ととらえられがちな過労死を、過労自殺や過重労働による疾患も含めて、社会的に取り組むべき問題と明記。国の責務として、遺族や学識経験者で構成する会議の意見を聴いて基本計画を作り、総合的な対策を進めることを盛り込んだ。過労死の実態も調べ、政府が毎年国会へ報告するとしている。

 厚生労働省によると、昨年度は脳・心臓疾患による過労死で百二十三人が労災認定された。精神疾患による自殺は九十三人が認定された。(柏崎智子)

◆署名46万人 遺族ら訴え

 国会議連の会議後に遺族や弁護士らが開いた緊急集会では、過労死等防止基本法の一日も早い制定を求める声が相次いだ。

 「若い人やお父さんたちのため、息子と私の二人分の魂を込めたい」。神戸市の西垣迪世(みちよ)さん(69)は二〇〇六年、女手一つで育てた二十七歳の一人息子を亡くした。IT企業のシステムエンジニアで、長時間労働の末、うつ病になり、会社の寮で治療薬を大量に飲んだ。ブログに「なぜ日本人はこんなに働くのか」「普通の生活がしたい」と悩みをつづっていた。「あの子のために必死に働いた私の人生も終わった。過労死のない社会という息子の思いを実現してからあの世へ行きたい」と涙ながらに語った。

 過労から、くも膜下出血で倒れ、後遺症で全盲になった横浜市の山下照之さん(51)は「会社のためと仕事にまい進し、気付いたら体はぼろぼろ。そうなる前に、会社や仲間がストップをかける仕組みが必要」と話した。

 改善が見えない状況に、過労死弁護団全国連絡会議などは〇八年、法制化を求め決議。署名は四十六万人分を超え、自治体の意見書の可決も増えている。今年五月には、国連社会権規約委員会が日本政府へ是正を勧告した。

  過労死等防止基本法案 骨子案

◇過労死等はあってはならない。社会的・経済的な取り組みとして対策を実施
◇政府は国会に過労死の概要や防止対策の実施状況を年次報告する
◇国は家族や遺族、学籍経験者で構成する会議の意見を聴いて、防止対策推進の基本計画を作成
◇事業主は国や自治体に協力し、労働者の健康保持に必要な措置を講ずるように努める

■神戸新聞(2013/10/17)

早期制定に意欲 過労死防止基本法議連 神戸の遺族らが緊急集会
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 「過労死防止基本法」の制定を求める超党派による議員連盟(泉健太事務局長)が17日、東京都内で会合を開き、基本法の骨子案を示すとともに今国会中の制定を目指すことを確認した。

 基本法の柱は、過労死はあってはならないと国が宣言▽国・自治体・事業主の責務の明確化‐など。過労死で家族を失った遺族や弁護士らでつくる実行委員会が制定を求め、約47万人の署名を集める一方、国会議員にも協力を求めてきた。

 議員連盟には約80人が加盟。この日の会合では各党代表者に基本法骨子案を提示し、今国会での制定に向け、10月中に各党で法案の審査を終えるよう、党内に働きかけることを確認した。

 会合後、遺族らによる緊急集会が開かれ、約130人が参加。議員連盟の報告に続き、全国過労死を考える家族の会代表の寺西笑子さん(64)が「今も過労で家族を失った人たちから多くの相談が寄せられている。この現実を早く解決したい」と訴え、神戸市垂水区の遺族、西垣迪世さん(69)も「基本法の制定が、過労死を防ぐという強いメッセージを社会全体に送ることになる」と早期制定を求めた。(段 貴則)

 ※なお、神戸新聞の画像は、同新聞の記事より借用させていただいた。

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