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2014年3月21日 (金)

No.171 「過労死防止基本法の制定を求める意見書」、新たに10自治体が採択

 昨日(3月20日)確認したところ、今年に入って次の10の地方自治体が「過労死防止基本法の制定を求める意見書」を採択していることがわかった(なお、表題は自治体によって異なる場合がある)。
140318_2

  2月28日 神奈川県 横須賀市議会
  3月14日 山形県 酒田市議会
  3月17日 京都府 京都市議会
  3月17日 山形県 庄内町議会
  3月18日 神奈川県 藤沢市議会
  3月18日 埼玉県 越谷市議会
  3月20日 愛媛県 新居浜市議会
  3月20日 宮城県議会
  3月20日 山形県 鶴岡市議会
  3月20日 京都府 伊根町議会

 宮城県議会は、都道府県議会としては兵庫県、島根県、宮崎県、和歌山県に続いて5番目。また、京都市議会は、政令指定都市として神戸市、堺市、北九州市、名古屋市に続いて5番目である。さらに、山形県、神奈川県、埼玉県、愛媛県の自治体は今回が初めてであり、地域的にも広がりを見せている。
 昨年末までで76自治体であったので、一気に86自治体に増えたことになる。
(これまでの採択自治体の一覧表は、ストップ!過労死 実行委員会のホームページに掲載されている。)

 いずれも、各地の過労死遺族や、支援に取り組んでいる人たちが地元議会に働きかけて下さった結果である。ご協力下さった関係者、地方議員の皆様に心から敬意を表したい。

 この「意見書採択」という制度について若干説明しておくと、市町村や都道府県などの地方議会は、公益に関する事項について意見書を採択して国会、または関係行政庁に提出することができる(地方自治法第99条)。国民や住民にとって重要な問題について地方議会の意見という形で国政への反映を図る、民主的な制度として活用されている。

 現在、過労死防止基本法制定の取組みは、国会で大詰めを迎えているが、各地の自治体でこの意見書が採択されることは、次の点で大きな意義があると思う。
① その地域における過労死防止基本法の制定の世論を、地元議会の総意として確認し、確かなものとする。
② 地元選出の国会議員に、基本法制定を制定してほしいという住民の総意を付託することになる。
③ 基本法制定後、地方自治体として過労死防止のための施策を積極的に推進ことにつながることが期待される。

 この3月24日には、私の地元である大阪府議会でも、意見書が採択される予定である。
 一つでも多くの自治体で意見書が採択され、過労死防止基本法の制定と各地での施策が確かなものとなることを願っている。

 ※画像は、京都市議会の意見書採択を報じる、2014年3月18日付け産経新聞朝刊(京都版)


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3-5 「過労死防止基本法」制定運動」カテゴリの記事

コメント

ゆうさんですよね。
記憶にあるでしょうか?同級生です。
なんだかやっぱりゆうさんらしい人生を送っていらっしゃると安心しています。
けいこちゃんも変わりないですか。
テニスが趣味なんておどろきました。
実は私も結構テニサーです。和歌山国体のSCUのボランティアの練習中です。
同窓会などの連絡を機会に思い出したので唐突にコメントをしてみました。

◆shimoda noriko(kannzaki)様
 お久しぶりです。コメントありがとうございます。
 高校を卒業して以来ですから、もう40年近くになりますでしょうか。同じクラスになったのは6年B組の時だけでしたが、小・中・高と同級生だったのですから、もちろん覚えています。懐かしいですね。
 「けいこちゃん」も変わりありませんよ。このコメントを見て懐かしがっていました。
 また、お会いできる機会があればいいですね。
 ついでに、勝手なお願いですが、和歌山におられるんだったら、中学校の同窓会を計画していただけませんか?
 では、お元気で。

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