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2014年4月の4件の記事

2014年4月29日 (火)

No.177 人類は、過ちを次世代に伝えられるのか──IADLブリュッセル大会とポーランドの旅(その2)

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◆アウシュヴィッツとは
 ブリュッセルでのIADLの大会に参加(4月15~17日)した後、私たち関西グループ10人は、ミュンヘン経由で空路ポーランドのクラクフに行き、4月19日、クラクフから約4時間半バスに乗り、アウシュヴィッツに到着した。
 アウシュヴィッツとは、よく知られているように、第2次世界大戦中の1940年~1945年にかけてポーランド南部(現地名オシフィエンチム)に作られた、強制収容所の施設群である。第一収容所(基幹収容所)、第二収容所(ビルケナウ)、第三収容所(モノヴィッツ)の3つの施設があり、私たちが行ったのは第一と第二である。
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 ヒトラーのナチス党政権下のドイツが行ったホロコースト(ユダヤ人などに対する大量虐殺)の象徴とされる。記録が残されていないため、ここでの死亡者数自体が数十万人から数百万人まで諸説があるが、公式の数字は、第二収容所の慰霊碑に記載された「150万人」だと思われる。
 アウシュヴィッツの説明については、ウィキペディアの「アウシュヴィッツ=ビルケナウ強制収容所」が詳しい。
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◆アウシュヴィッツに行こうと思った理由
 私は、戦争や虐殺の実態を記録・展示する施設はできるだけ見学するようにしてきた。
 国内では広島の「平和記念資料館」、長崎の「原爆資料館」や沖縄の「平和祈念資料館」。
 海外では韓国(ソウル)の「独立記念館」や「ナヌムの家」、中国の盧溝橋や「中国人民抗日戦争記念館」、ハルビンの「731部隊罪証陳列館」、ベトナム(ホーチミン市)の「戦争証跡博物館」など。また、中国(大連)やマレーシア、カンボジアの戦争被害者からの聞き取り調査にも参加したことがあった。
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 そんな中で、唯一・最大の残っていたものが、「アウシュヴィッツ」であった。
 大阪でよく海外ツアーにでかける仲間の中では、「この次はアウシュヴィッツに行こう」といった声が出ていたが、今回ブリュッセルのIADL大会参加とセットにする形で、ついに実現したのである。
 もっとも、上記の他の施設もそうであるが、このような施設自体は「暗く、重い」ものであり、「もう、行かなくてもいいかなあ」みたいな消極的な気持ちも、正直言ってあった。
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 しかし、それでも今回意を決して参加することにしたのは、次のような理由であった。
 ① 私にとっては、これまでの国内・国外の戦争証跡施設見学の「総仕上げ」のような面があること。
 ② これまで見てきたのは、ベトナムの戦争証跡博物館を除いて、日本の侵略・戦争に関わるものが圧倒的だったが、アウシュヴィッツはナチスドイツの侵略・戦争に関わるものであり、やや距離を置いて見ることができると思ったこと。
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 ③ 単純な侵略や植民地政策ではなく、「ドイツ民族の優越」を根拠に「ユダヤ人の絶滅」を目的としたものであり、「人間が人間に対してここまでのことがやれる」ということを示すものであること。
 ④ 最近の日本での熱狂的な劇場型政治や、ヘイトスピーチなどに見られる排外主義の高まりは、ナチス台頭前のワイマール憲法下のドイツに似ているという指摘があるが、加害国ドイツを含めたヨーロッパは、この「負の歴史」をどのように次世代に伝えようとしているのかを知りたいと思ったこと。
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◆アウシュヴィッツで見たもの
 事前に多少の予備知識はあったものの、やはり現実に自分の目で見るのとそうでないのとは、全然違った。
 第一収容所の入り口。高圧電流が流されていた有刺鉄線。広大な敷地に建ち並ぶ建物。山のように積み上げられた収容者たちの頭髪や眼鏡、男性・女性・子どもたちの靴、名前を書かされた革の鞄、身体障害者たちの義足。数十万人が「処分」されたガス室と焼却炉。初代所長が死刑を執行された絞首刑台。
 第二収容所へ夥しい数のユダヤ人を運んできた鉄道の引き込み線。家畜小屋よりも酷い居住棟。1日2回15秒間一斉に用便を強制された、穴だけが並んだ便所‥‥。
 これらについては、インターネットで詳細な説明や写真が紹介されているので、ここでは省略するが、本当にここで何十万人もの人々が収容され、残虐に管理され、拷問や生体実験がなされ、殺戮されていったのか。それを完全にリアルにイメージするには、私の想像力はあまりにも貧困すぎるが、そのための材料は、間違いなく提供された。
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◆アウシュビッツで得たもの
 他方、将来に向かって希望を持てることとして、次の3つがあった。
① 施設全体が、「もはや人類はこのような過ちは起こさない」という静かな決意が伝わってくるものになっていること。
 ガス室の中の説明碑には、次のように書かれていた。
 “You are in a building where the SS murdered thousands of people.Please maintain silence here:remenber their suffering and show respect for their memory.”
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② 若者たちをはじめ多くの人々がこの施設を訪れていたこと。
 ガイドブックによれば、これまでに全世界から3000万人以上が訪問し、毎年100ヶ国以上から100万人近くが訪問している。最近では年間150万人が訪問し、過去最高の数字だそうだ。移民労働への攻撃や人種的偏見が強まる欧州のなかで、多民族共存のための教育施設としての位置づけられているという。日本人も訪問者は年間1万5000人になっているが、お隣の韓国からは4万7000人と、3倍以上が訪問しているそうである。
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 確かに、私たちが第一収容所から第二収容所に移動しようとするころから、続々と見学者がやってきた。これまで見てきた前述のような施設では、これほどの参加者を見ることはなかった。
 これに対して、日本ではどうだろうか。また、この点に関連して、今年2月に日本の各地の図書館で「アンネの日記」を破棄する事件が相次いだことは衝撃的であった。このアウシュヴィッツを見て同じことができるだろうか。
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③ 日本人の唯一の公式ガイド・中谷 剛さんのお話を聞けたこと。
 この方のお話は、私たちが普通にイメージする「ガイド」ではない。覚え込んだ知識を披露するのでなく、すべて自分の言葉で説明し、語りかけ、考えさせる。感情的にならず、押しつけをせず、事実を淡々と伝えることにより、一人ひとりが自ら課題を背負う。まるで牧師か、哲学者のような深みをもった方である。1966年神戸市で生まれ、1997年に博物館公式ガイド資格を取得されたとのこと。
 帰国して、中谷さんに教えてもらった次の著作本を、さっそく注文した。
 ・『アウシュヴィッツ博物館案内』(凱風社 2005年)
 ・『ホロコーストを次世代に伝える―アウシュヴィッツ・ミュージアムのガイドとして』(岩波書店 2007年)

◆ドイツと日本の違いを考える
 日本とドイツは、イタリアとともに日独伊三国同盟を作って第二次世界大戦で連合国と闘い、敗北した元「同盟国」である。しかし、その後の総括と約70年間の行動は、全くといってよいほど異なっている。
 ドイツは被害を与えたすべての国と人々に謝罪する一方で、戦争責任を徹底的に追及し、戦争責任に時効はなく、現在でもナチスを賛美する言動は犯罪としている。これに対し、日本はどうだろうか。また、日本での最近の動きはどうだろうか。

 人類は、国・民族が他の国・民族を侵略し、殺戮するという歴史を繰り返さないことはできるのか。ヨーロッパはどうか、アジアと日本はどうか。そんなことを考える機会と材料を与えてもらえた今回の訪問企画に、心から感謝したい。

 ※写真は、上から順に
 ① 第一強制収容所の入り口
 ② 広範なヨーロッパ各地からアウシュヴィッツに収容者が送られてきた。
 ③ ガス室のある建物の入り口
 ④ ガス室内部。ここで数万人が息絶えた。
 ⑤ 第二強制収容所の入り口の遠景
 ⑥・⑦ 収容者たちが押し込まれて生活した居住棟
 ⑧ ガス室内の説明碑
 ⑨・⑩ ぞくぞくと訪問してくる人々
 ⑪ 日本人唯一の公式ガイド・中谷剛さん


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2014年4月28日 (月)

No.176 世界各地の人権闘争を交流し合う意義───IADLブリュッセル大会とポーランドの旅(その1)

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◆4月14日~4月22日まで、ブリュッセル(ベルギー)とポーランドに行ってきた。
 前半の4月15日(火)~17日(木)は、ブリュッセルで開かれた国際民主法律家協会(International Association of Democratic Lawyers=IADL)の第18回大会に参加。3日目の4月17日(木)午後は電車でベルギー屈指の美しい町、ブリュージュに行ってきた。
 後半の4月18日(金)~21日(月)はポーランド(クラクフ、アウシュビッツ、ワルシャワ)に行き、22日(火)の早朝、関空に帰ってきた。
 今回の旅行について、3回にわけて自分なりに整理しておきたい。

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◆最初は、IADL大会について。IADLとは、国際民主法律家協会(International Association of Democratic Lawyers)の略称で、1946年パリで創設された世界で最も古く、また権威ある法律家のNGOの一つで、人種差別などあらゆる人権侵害に反対し、人権擁護と世界の平和・安全に寄与することを目的としている。
 数年に一度、世界のどこかで大会を開いており、今回、第18回大会がベルギーのブリュッセルで開かれ、世界の36か国から約300人の法律家が集まった(なお、私は5年前の2009年6月にベトナムのハノイで開かれた前回大会に引き続いて2回目の参加であった)。
 この大会には、日本国際法律家協会(国法協、Japan Lawers International Solidarity Association=JALISA)として、東京と大阪からそれぞれ10人ずつほどが参加した。

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◆会場となったブリュッセル自由大学(VUB)の大会参加受付フロアでは、どこかの国の参加者のグループが賑やかに演奏しながら歌を歌っていた。外国の弁護士たちはみんな陽気で明るい。
 1日目は、午前中は開会式、午後は全体会が行われ、2日目は第1~第5分科会、3日目は第6~第10分科会が持たれた(これ以外に、いくつかのサイドイベントもあった)。
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 私たち関西メンバーは、できるだけ日本の参加者の発言を聴こうと、あちこちの分科会を回った。第1分科会(平和への権利)では東京の長谷川弥生さんが特定秘密保護法の問題点について、第4分科会(移住民の権利、人種差別との闘い)では李洙任さん(龍谷大学経営学部教授)がヘイトスピーチについて報告を行うのを聴いた。3日目の午前中は第10分科会(平等・差別)で、同じく李さんの従軍慰安婦問題の報告を聴いた。長谷川さんはネイティブスピーカーかと思われるような流暢な英語で、また李さんの2つの報告は、それぞれ映像やアニメも使ってリアルに訴えるもので、どちらも大変説得力のあるものであった。
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 なお、2日目に第3分科会(労働権)で東京の尾林芳匡さんが日本の労働者と労働組合の状況(過労死防止基本法制定の取り組みにも言及)、同じく東京の岡田俊宏さんが日本における労働の規制緩和について発言することになっていたが、時間がずれこんだため3日目の午後に回されたことから、私たち関西メンバーは残念ながら発言の場面に参加することができなかった。また、日本の参加者の発言はこれ以外にもあったが、聴くことができなかった。

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◆全体会や分科会での、各国からの参加者の発言は、非常に多岐にわたり、かつ、極めて深刻な問題ばかりであった。日本では想像もつかないような人権侵害と、それに対する闘いが世界各地で行われている(例えばベトナムでの枯葉剤被害者の補償要求、パキスタンでの弁護士に対する攻撃との闘い、グリーンピースの活動、チュニジアやエジプトでの民衆蜂起における法律家の役割、多国籍企業に対する訴訟など)。それに対して直ちに直接的に支援し合うということにはならないが、世界各地での闘いをお互いに知り合い、学び合い、連帯することは大きな意義があると思った。参加者の誰かが、日本の青法協(青年法律家協会)の全国大会の国際版みたいなものだとおっしゃったが、言い得て妙である。
 日本の国法協は、IADLでも大きな役割を果たしている。日本ではなかなか見えにくく地味な活動であるが、世界レベルでの民主主義に貢献する重要な活動だと、改めて認識した。
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 ※写真は、上から順に
 ①今回のツアーのパンフレット
 ②大会会場のVUBのトラムの駅
 ③歌うグループ
 ④大会プログラムのパンフレット
 ⑤全体会の会場
 ⑥イラクの子どもたちの支援を訴えるデスク
 ⑦日本からの参加者


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2014年4月25日 (金)

No.175 超党派議員連盟総会が自民党WT案を確認、各党内の最終承認手続きへ

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 4月23日、過労死防止基本法制定をめざす超党派議員連盟は第1衆議院議員会館で総会を開き、先日自民党内の過労死問題等ワーキングチーム(WT)がまとめた「過労死等防止対策推進法案」の内容と経過の説明を受け、今後各党に持ち帰って最終承認手続きに入ることを確認した。

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 衆議院第1議員会館の「多目的ホール」の前方には議連の世話人が並び、前方に向かって右に私たち実行委員会が6名、衆議院法制局や厚生労働省の担当者など4名が並ぶ。そして前方に向かって会員議員が次々と入室。後方にはマスコミ関係者や秘書の皆さんが陣取る。
 多忙な国会の中で、参加した世話人と議員は決して多くなかったが、「ようやくここまで来た」と実感する、重みのある総会であった。

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 各党の手続きが終われば、衆議院厚生労働委員会→衆院本会議→参議院厚労委→参院本会議と次々に採択・可決され、最後の参院本会議で可決されれば、ついに「過労死等防止対策推進法」が成立するのである。

 仮に5月中に成立すれば、施行は半年後の今年11月となり、最初の「過労死等防止啓発月間」の実施とセットにすることができることからも、何とか5月中に成立することを願う。

(以下、マスコミ報道の引用)

過労死防止法案 超党派で提出へ  NHKニュース詳細 4月23日 15時45分

 過労死や過労自殺の防止対策の法制化を検討している超党派の議員連盟は、実態調査や相談体制の整備など、政府の取り組みを定めた法案を今の国会に議員立法で提出し、成立を目指すことを確認しました。

 過労死や過労自殺で亡くなった人がここ数年、高い水準で推移するなか、防止対策の法制化を検討している超党派の議員連盟は23日、会合を開きました。
会合には、与野党の国会議員のほか、過労死や過労自殺で家族を亡くした遺族など、およそ40人が出席しました。
 この中で自民党の馳浩衆議院議員は、過労死や過労自殺の防止に向けた政府の取り組みを定めた自民党案を説明しました。
 それによりますと、政府は専門家をはじめ過労で重い病気を経験した人や遺族らで作る協議会を設置し、協議会で出された意見を踏まえて基本方針を大綱として閣議決定するとしています。
そのうえで政府は、実態調査や効果的な防止策の研究、相談体制の整備や啓発活動、それに民間団体の活動の支援などを行うとしています。
 これに対し各党の出席者から異論は出されず、今後、自民党案を軸に各党内で調整を進めたうえで、今の国会に議員立法で法案を提出し、成立を目指すことを確認しました。

過労死防止法案の早期制定を 兵庫の遺族ら署名提出
 神戸新聞NEXT 2014/4/23 18:40
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 過労死や過労自殺を防ぐ対策の法制化を目指す超党派の議員連盟が23日、総会を開き、議員立法で法案を今国会に提出し、成立させる方針を確認した。兵庫県内の遺族らは早期制定を求め、約54万4千筆の署名を与野党議員に手渡した。

 総会では、自民党がまとめた「過労死等防止対策推進法案」について討議した。国が対策実施の責務を負うことを明確にし、過労死を防ぐための大綱を定めることなどが柱。

 すでに民主党など野党6党が国会に「過労死等防止基本法案」を提出しているが、今後は自民党案を軸に議員立法で成立を目指す。

 27歳の息子を過労死で亡くした女性(69)=神戸市垂水区=は「過労死のない社会にしたいという遺族の思いを受け止めてもらい、ようやくここまで来た。一日も早く成立をさせてほしい」と話した。(段 貴則)

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2014年4月24日 (木)

No.174 障害者に勤務配慮の継続を命令する判決!

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 バスの運転手が中途障害(排便障害)のために受けてきた「勤務配慮」が、分社化に伴って打ち切られた事件の本裁判で、2014年4月22日、神戸地裁尼崎支部で勝訴判決をもらうことができた。
 事案については、「No.43 障害者への配慮は「温情」、廃止は「自由」か」で紹介し、また2012年4月9日の仮処分決定については「No.68 障害者への勤務配慮打ち切りに仮処分命令」で既に紹介しているので、参照されたい。

<裁判の経緯>
 H23(2011)年3月 4日  第1次仮処分 申立
        8月 4日   第1次仮処分 和解成立(H24.3.31まで勤務配慮する)
       8月26日  本訴訟 提訴
 H24(2012)年2月 7日  第2次仮処分 申立
        4月 9日   第2次仮処分 決定(労働判例1054号38頁)
               →会社が「勤務配慮」を打ち切ったことが公序良俗違反ないし信義則違反で無効だとして、「勤務配慮」がないままでの勤務シフトによって勤務する義務のないことを仮に確認。
        7月13日  第2次仮処分 保全異議決定(労働判例1078号16頁)
 H25(2013)年5月23日  第2次仮処分 保全抗告決定(労働判例1078号5頁)
 H26(2014)年4月22日  本訴訟 判決

 原告が求めていたのは、次の3点であった。
 ①出勤時刻が午後1時以降となる勤務を担当させること。
 ②原則として、前日の勤務終了から翌日の勤務開始までの感覚を14時間空けること。
 ③原則として、時間外勤務とならない勤務を担当させること。

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 先に出された仮処分決定、及びこれについての保全異議決定、保全抗告決定はこれらをすべて認めたが、本判決は、①と③のみを認め、②までの合意は認められないとし、また、強引に勤務配慮を打ち切ったことについての慰謝料請求を棄却した点は不満が残るが、最も重要な①と③を本案判決として初めて認めた点で、画期的な意義を有するものである。

 弱い立場にある労働者が、働き続けながら、会社を相手に裁判をするというのは、大変なことである。
 普通の労働者に過ぎないAさんが、一生懸命裁判に取り組む姿を見ると、私は次の日本国憲法の条文を思い出す。

第十二条  この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

第九十七条  この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

 障害を持つ人たちは、好きで障害を持つのではない。「誰でも突然障害者になり、誰でもいつかは障害者になる」のである。障害者がいきいきと働ける社会は、健常者にとっても安全で健康に働ける社会である。
 会社は、これ以上Aさんを苦しめることはやめて、Aさん以外の労働者に理解を広げ、障害があっても合理的な配慮を行って働き続けられる職場を作る立場に立ってほしいと、切に願う。
 (なお、弁護団は、中西基、立野嘉英弁護士と私である。)

(以下、新聞記事の引用)

◆阪神バス:障害配慮のシフト打ち切り無効 神戸地裁支部  毎日新聞 2014年04月23日00時25分(最終更新 04月23日 00時31分)

 障害がある阪神バス(兵庫県尼崎市)の男性運転手(45)が、分社化に伴って障害に配慮した勤務シフトを打ち切られたのは違法として、同社にシフトの継続などを求めた訴訟の判決が22日、神戸地裁尼崎支部(田中俊次裁判長、本多俊雄裁判長代読)であった。「法律で保護された男性の利益が一方的に奪われ、無効」として、原告の訴えをほぼ認めた。原告弁護団は「障害に配慮した勤務シフトを企業に命じた判決は珍しい」としている。

 判決によると、男性は1992年に阪神電鉄に入社し、バス運転手として勤務。97年に受けた腰の手術の後遺症から、自分の意思で排せつを制御できない障害があると診断された。同社は男性を午後からの勤務に限定するなどしてきたが、2009年4月の分社化で阪神バスに転籍後、11年1月からは早朝勤務などもある勤務シフトが組まれ、欠勤が増えたという。

 判決で、田中裁判長は「法律上は分社化後も従来の労働契約が継承される」と判断。午後からの勤務としたうえで時間外労働をしないシフトを組むよう、同社に命じた。100万円の慰謝料などの請求は認めなかった。

 判決後、記者会見した男性は「主張が認められ、うれしい。希望を持って働ける」と話した。阪神バスは「判決内容を精査し、慎重に対応する」とコメントした。【米山淳】

障害への配慮打ち切りは無効=会社側の説明不十分―神戸地裁尼崎支部
 時事通信 4月22日(火)19時47分配信

 会社分割による転籍後、障害に配慮した勤務シフトが打ち切られたのは不当として、兵庫県に住む運転手の男性(45)が、勤務先の阪神バス(同県尼崎市)に、配慮のないシフトで勤務義務がないことの確認などを求めた訴訟の判決で、神戸地裁尼崎支部(田中俊次裁判長、本多俊雄裁判長代読)は22日、男性の主張を認め、同社に出勤時刻が正午以降となる勤務を担当させることなどを命じた。
 原告側代理人は「障害を持つ労働者に対する合理的な配慮を求めた訴訟の判決は初めてではないか」と話している。
 判決によると、阪神電鉄でバス運転手として勤めていた男性は、腰椎椎間板ヘルニアの後遺症で排便障害が残り、午前中の勤務が難しくなった。同社と話し合い、2003年ごろから原則として深夜帯のみ勤務していた。
 09年に阪神電鉄の自動車運送事業部門が阪神バスに承継されたことに伴い、男性は転籍したが、同社は11年1月に勤務配慮を廃止。通常シフトでの勤務を命じたため、男性が同年8月、提訴していた。
 田中裁判長は、阪神電鉄が分割する際、原告らに労働契約承継法に基づき、従前の労働契約が新会社に承継されることを説明しておらず、「勤務配慮を認めない」とする労働組合との合意は、公序良俗に反し無効として、男性の主張を認めた。
 阪神バス総務部の話 判決内容を精査した上で、慎重に対応を検討したい。

障害配慮の勤務シフト、阪神バスに命令 地裁尼崎支部
 神戸新聞NEXT 4月22日(火)20時40分配信

 排せつ障害がある兵庫県在住の男性運転手(45)が、勤務する阪神バス(兵庫県尼崎市)に障害へ配慮した勤務シフトなどを求めた訴訟の判決が22日、神戸地裁尼崎支部であった。田中俊次裁判長(本多俊雄裁判長代読)は男性の請求を一部認めた。

 判決によると、男性は1992年に阪神電鉄に入社。その後、手術の後遺症で排せつをコントロールできなくなった。電鉄側と、正午以降の時間帯を担当し、時間外勤務をしないなどの労働契約で合意。しかし2009年、分社化に伴って阪神バスに転籍となり、11年1月からは通常のシフトで働くよう求められたという。

 田中裁判長は「転籍しても労働契約は継承されるべきだ」とした。一方、男性の求めていた慰謝料などは棄却した。

 原告側代理人の中西基弁護士は「障害のある労働者への配慮について争われた裁判は初めて」と述べ、男性は「働き続けられる希望ができた」と話した。

 阪神バスは「判決の内容を精査して対応を検討する」とコメントした。


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