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2014年7月の3件の記事

2014年7月31日 (木)

No.199 過労死防止法制定に大奮闘=「オール兵庫」の皆さんに乾杯!

 7月27日(日)、神戸市内のラッセホールで、過労死防止基本法制定兵庫実行委員会主催(兵庫県弁護士会後援)の「過労死防止法成立報告集会」が開かれた。
 私は「「過労死防止法」は、過労死・過労自殺をなくせるか」と題して、約40分間基調報告をさせていただいた。

 兵庫実行委員会が結成されたのは、2年ちょっと前の2012年5月12日。私はこの結成総会で、「いま、なぜ「過労死防止基本法」か」と題してお話をさせていただいたことを、まるで昨日のことのように思い出す。
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 結成後、兵庫実行委員会は、自民党から共産党まで幅広い政党の議員の方が実行委員に加わり、全国を牽引する取り組みを行ってきた。集めた署名は76,714筆(東京に次いで全国2位)、目標達成率は175%(京都に次いで全国2位)。連合兵庫や政党支部からもたくさんの署名が届けられた。
 「過労死防止基本法の制定を求める意見書」を採択した自治体は、兵庫県、神戸市を含む8自治体に及ぶ。
 兵庫過労死家族の会の代表の西垣迪世(みちよ)さんは、兵庫実行委員会の事務局長を務めながら、昨年10月以降は週の大半を東京に常駐してロビー活動にも全力投球された。

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 今回の報告会は、このように奮闘した実行委員会の慰労会の意味あいもあった。参加された兵庫県選出の国会議員の秘書や、幅広い政党の県会議員や市会議員の方々を含めた約80人の皆さんは、とてもよい笑顔をされていた。
 第2部の懇親会は、結成総会の時と同じ「サロン・ド・あいり」で行われた。約20人の参加者の皆さんと酌み交わしたビールは、本当においしかった。

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 防止法が制定された今、今度はこれを活用して、国のみならず地方自治体においても、具体的な過労死防止対策を推進していくことが求められる。「オール兵庫」の皆さんには、この「兵庫方式」で、全国をリードしていってほしい。
 皆様、本当にお疲れさまでした。

 下記の神戸新聞のほか、サンテレビと関西テレビのカメラが入り、それぞれニュースで報道してくれた。これら地元マスコミの皆さんにとっても、この集会は、一つの区切りであったと思う。
 一緒に歩んできていただいたことに、心から感謝したい。ありがとうございました。

過労死防止法実効性を 成立受け遺族ら報告集会 神戸 (7月28日付け神戸新聞) http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201407/0007184810.shtml

 働き過ぎによる死亡を防ぐ対策を国の責務とする「過労死等防止対策推進法」が6月に成立したことを受け、「過労死のない社会実現へ」と題した集会が27日、神戸市中央区のラッセホールで開かれた。法整備を求めて署名活動などを続けた遺族らが、施行後の実効性確保などを訴えた。

 同法は、過労死や過労自殺の防止に向けた初の法律で、11月施行に向けて準備が進む。国が取るべき対策として、過労死の実態調査・研究▽相談体制の整備▽啓発▽民間団体の支援▽防止策に関する大綱作り‐などを盛り込んだ。

 集会は兵庫県内の遺族や弁護士らでつくる実行委員会が主催し、約80人が参加した。

 過労死防止法制定全国実行委員会事務局長の岩城穣(ゆたか)弁護士は、今後、専門家や遺族らの意見を聴く協議会が設けられることなどを挙げ「署名が多かった兵庫で、条例や協議会の地方版をつくるなど先進モデルができれば」と提案した。

 全国過労死を考える家族の会兵庫代表で、一人息子を過労が原因で亡くした西垣迪世(みちよ)さん(69)=神戸市垂水区=は「今からがスタート。防止策の推進センターのような機関をつくり、法律を生かしたい」と語った。
(宮本万里子)

 ※写真は上から、
 ①経過報告をされる西垣迪世さん
 ②報告会終了後、集合写真
 ③二次会の様子


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2014年7月19日 (土)

No.198 事務所移籍のお披露目パーティーは「縁(えにし)のつどい」

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 わが「あべの総合法律事務所」に5年間在籍した瓦井剛司弁護士が、6月1日付けで、宇賀神直弁護士がおられる「天王寺法律事務所」に移籍し、その移籍記念のお披露目パーティーが7月18日、天王寺法律事務所で行われた。

 天王寺法律事務所は、私が弁護士登録した1988年から、1995年に蒲田豊彦弁護士と2人で独立しあべの総合を開設するまで、7年間在籍してお世話になった事務所である(No.19 宇賀神 直 先生の「傘寿」を祝う」参照)。
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 その後所属弁護士の独立が続き、ここ10年近くはお一人で事務所を運営しておられたが、瓦井さんが、同じ栃木県の同じ町(「字」が違うだけ!とのことである)の出身という縁もあって、今般、天王寺事務所に移籍することになったのである。

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 弁護士の事務所の開設や移籍のお披露目というのは、一定の時間帯の間で都合のよい時間に、御祝儀を持って顔を出し、事務所の中を見せてもらったり、居合わせた参加者と談笑したりするというのが一般である。

 午後2時~7時の間で、私が着いたのは午後5時ころであったが、予想以上にたくさんの人たちが来ていた。あべの総合からもたくさん参加したが、天王寺法律事務所時代の弁護士や事務局のなつかしい顔ぶれにも、久々に会った。宇賀神先生のつながりのベテランの先生方や、瓦井さんの同期や弁護団の若い人たちも参加され、世代や分野を超えた、一大交流の場となっていた。これもまた、縁だと思う。

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 こんなことでもない限り、いろんな繋がりの人たちが顔を合わせるということは少ない。お披露目パーティーというは、参加者それぞれの縁(えにし)が交わり合う貴重な場として、悪くないなあ、と思った。

 それにしても、宇賀神先生の嬉しそうな顔、瓦井さんのいきいきした様子が印象的だった。宇賀神先生のご健勝と、天王寺法律事務所の新たな発展を願いたい。
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2014年7月 9日 (水)

No.197 朝日新聞が「過労死防止法」について社説

 朝日新聞は、7月8日付の社説で、「過労死等防止対策推進法」(過労死防止法)について、次のような社説を掲載した。

〔社説〕 過労死 立法契機に防止図れ

 過労死等防止対策推進法が年内に施行される。先月閉会した通常国会で、超党派の議員立法で成立した。
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 この法律は、働き過ぎによる過労死や過労自殺で家族を失った遺族が「自分たちのような思いをする人が続いてほしくない」と、制定を求めてきた。議員連盟が発足したのは昨年6月。およそ1年で成立したことになる。遺族の訴えに、政治が迅速に応えた。

 過労死が日本で社会問題になったのは1980年代後半だ。四半世紀が経過したのに、改善する兆しはない。

 厚生労働省の労災に関するまとめ(2013年度)では、長時間労働が主な原因でうつ病などの精神障害になり、本人や遺族が労災を請求したのは1409人。過去最高となった。認定された人は436人で、過去2番目に多かった。くも膜下出血や心筋梗塞(こうそく)を起こして認定された人も306人。3年連続で300人を超えた。

 この数字は氷山の一角に過ぎないだろう。労災は、請求に基づいて、労働基準監督署が認める。会社の協力がえられなかったり、長時間労働だったことを証明する客観的な証拠が残っていなかったりして、遺族が請求を断念する場合が多くあると指摘されているからだ。

 この法律は、過労死の実態を調査することを定めている。毎年、過労死の状況をまとめた白書が作られることになる。

 具体的な調査方法やまとめ方は、これからの議論に委ねられる。担当する厚生労働省は、全体像が明らかになるように工夫してほしい。そのために法律は、調査対象を労災の認定基準よりも広くしている。

 また、過労死対策をまとめた大綱をつくる責任が国に課されることも決まった。中身を点検するため、遺族が加わった協議会も新たに設けられる。この枠組みを生かして、具体策をつくっていくことができる。

 この法律には、長時間労働を直接規制する条文はない。だから「過労死を防ぐ力は弱い」という受け止め方もある。しかし「過労死」という言葉が初めて法律に書き込まれた意味は大きい。11月を、過労死等防止啓発月間にすることも決まった。長時間労働をなくすためには、私たち一人一人の意識改革が欠かせない。「長時間労働があって当たり前」。そんな意識が職場に残っていないか、点検するきっかけにもできるだろう。

 小さな一歩かも知れない。しかし、この一歩を生かして過労死のない社会につなげたい。

 法律制定前の5月18日には、読売新聞が「過労死防止法案 働く人の心と体を守りたい」との表題で社説を掲載してくれたが、法律制定後、全国紙としては初めてである。

 日本を代表するマスコミの一つである朝日新聞が社説として取り上げたことの意味は、とても大きい。
 改めて、過労死防止法の制定の重みを噛みしめたいと思う。

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