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2014年11月の6件の記事

2014年11月19日 (水)

No.220 「いきなり解散」で総選挙へ──小選挙区制のもとで野党は「連携」模索を

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◆山積する争点──国民は審判を下したいのに、この無力感
 どうやら、安倍首相は衆議院を解散し、12月2日公示、12月14日投票の日程で衆議院選挙が行われることがほぼ確実になったようである。

 本来、衆議院解散・総選挙というのは、「国民の信を問う」、すなわち、それまでの政権の政策の当否・今後の重要な政策・争点について国民の評価を仰ぎ、批判が強ければ軌道修正し、時には政権そのものが交代するというのが、議院内閣制の建前である。

 今回でいえば、①消費税10%の延期と1年半後の絶対増税の当否、②特定秘密保護法の強引な制定と今月10日の施行、③これまでの原発稼働ゼロから再稼働の開始、④憲法9条の解釈変更により集団的自衛権を認めた閣議決定とそれを前提とした今後の法整備、⑤アベノミクスの評価と格差拡大、⑥TPPへの参加の当否と範囲、⑦新しい労働時間制度(ホワイトカラーエグゼンプション)など、どれをとっても日本の現在と将来にとって決定的に重要で「国民に信を問うべき」問題が山積している。

 しかし、この閉塞感、諦め感はどうしたことだろう。それは、小選挙区制のもとで、「一強多弱(他弱?)」の政党状況である以上、結局自民・公明の圧倒的多数は変わらず、これまでの政策が追認され、政権を長らえるためのものではないか、という思いが拭えないからだと思う。

 これでは、国民には事実上、安倍自民党政権の政策を積極的に追認・承認するか、投票しないで消極的に追認・承認するかの選択肢しかなく、政権はいっそう傲慢・強権となり、日本の議会政治はいっそう危機に陥っていくことになる。

◆憲法が予定している選挙制度とは
 日本国憲法43条は、「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。」とし、前文は「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動」するとしているが、「全国民を代表」するべく「正当に選挙」する選挙制度とは、どのようなものを想定しているのであろうか。

 憲法は、条文には出てこないが、政党政治を前提にしていると解釈されている。そうだとすると、国会議員を選ぶ選挙においては、主権者である国民は、自分の投票が完全な「死票」になるのではなく、可能な限り国会の構成に反映してもらう権利があるというべきであり、そのためには、投票した政党が、その獲得した得票率にできるだけ近い議席数を得るような選挙制度が憲法上要請されているというべきである。そのような制度としては、いわゆる比例代表制(これには全国単一と、ブロック別がある)がベストであるが、かつてのような中選挙区制もこれに近い結果となる。

◆小選挙区制は憲法違反の選挙制度
 これに対して、現在のような小選挙区制は、死票の率が極めて多く(例えばある小選挙区に4人が立候補し、4:3:2:1の得票割合だったとすると、1位の人以外に投票した6割の票が完全に死票になる。そして、これを全国で見ると、わずか3割台の得票率の政党が、議席の8割を占めるという結果もあり得ることになるのである。これでは、憲法の予定している正当な選挙方法とはいえない。

 実際、前回2012年12月の総選挙では、自民党は、比例区では得票数が前回よりも219万票減らして1662万票(得票率27.6%)にとどまった。この27.6%というのが、国民の自民党に対する支持率であるといえる。

 にもかかわらず、小選挙区では得票率43.0%で(これは、小選挙区では自民党とせいぜい民主党くらいしか当選の可能性が少ないため、立候補者が減るからである)、全300小選挙区議席に占める割合(議席占有率)は79%に達した。わずか2割台の支持率の自民党が、小選挙区では8割もの議席を得たのである。

 そして、小選挙区と比例区を合わせた議席数は294議席となり(前回の09年総選挙よりプラス175)、公明党の31議席(プラス10)と合わせて3分の2を超える320議席を獲得したのである。

 実質的には2割台の支持しか受けていない政党が、国会で圧倒的多数の議席を得る──このように民意を極端にゆがめる制度は、憲法の予定する「正当な選挙」とはいえず、憲法違反の選挙制度ではないだろうか。
 この点、導入当初の考え方は、「世論の反映」を比例区で、「世論の集約」を小選挙区で行い、両者の定数を半々とするというところからスタートしたのに、その後、比例区の定数だけが減らされ続けて現在に至っているのである。 

 しかも、選挙の時に吹いている「風」によって議席数は劇的に変わり、「風」にあおられたベテラン議員は大量に落選し、「一年生議員」ばかりが増えることになり、議員の資質や国会審議も大きく劣化していることは、当時小選挙区制を導入した人たちも含め、ベテランの国会議員や専門家がつとに指摘しているところである。

 私は、このような現状を憂える心ある国民や政治家は、今こそ、小選挙区制の廃止(中選挙区制の復活又は全国ないしブロック別の比例代表制)に向けた国民運動を、憲法訴訟も含めて展開すべきだと思う。

 投票価値の平等(一票の重みの格差)についてはこれまで裁判が粘り強く行われてきているが、この小選挙区制による民意の歪曲や膨大な完全死票の問題も、一票の格差以上に重要な問題ではないだろうか。

 それに、一票の格差の問題自体、無理な小選挙区の区割りによって生じているものであり、比例代表制にすれば一票の格差は限りなくゼロに近づき、中選挙区制の場合も、相当程度格差を小さくすることが可能になるのである。

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◆小選挙区制のもとでの野党連携の必要性
 しかし、少なくとも現時点においては、現在の小選挙区制で選挙が行われる以上、その弊害を少しでも減らし、民意に近い国会構成にすべきである。そのためには、何が必要だろうか。

 私は、それは「野党共闘」又は少なくとも「野党連携」ではないかと思う。
 例えば、政策的に自民党と対局にある日本共産党と社民党は、現在では主要な政策はほとんど共通しており、沖縄や労働者派遣法、新しい労働時間制度などの悪法反対の闘争では共闘が行われている。そうであれば、これら両党の間で一定のルールを決めて(例えば、直近の世論調査での政党支持率など)、選挙区を超えた調整・連携がなされるべきである。「連携」のレベルには、「政策協定」まで締結できるレベル(Aランク)から、「支持」や「推薦」レベル(Bランク)、さらには自党からの立候補見送りによる間接的協力(Cランク)など、さまざまなレベルがあってよいと思う。例えば、甲党(支持率4%)と乙党(2%)が連携する場合、Bランクの連携として、乙党は甲党を2選挙区で推薦し、甲党は乙党を1選挙区で推薦する、といった具合である。

 もちろん、本来は政策協定までも締結することが望ましいが、そんなことを言っていてはいつまでも「泡沫候補同士の足の引っ張りあい」にならざるを得ない。選挙は当選しなければ意味がなく、「独自の闘い」や「善戦」では、ダメなのである。

 もちろん、比例代表での議席を狙うことは大切だが、比例区の定数はどんどん減らされつつあり、最終的にはゼロにされてしまう可能性もある(そのようなことを許してはならないが)。国会で多数を獲得して政権を取ろうとする以上、小選挙区制でどう多数をとるかを本気で考えないと、政権をとるなど夢のまた夢である。

 今回もまたこれまでのように、野党が一強多弱で選挙に臨むならば、実質的に選択肢のない有権者は白け、投票率は上がらず、その結果、「自民・民主」の二大政党制ならぬ「自民と無関心」の二大政党制になり、日本は破滅に向かうことは確実である。

 この問題は、単にどの政党に有利だとか不利だとかという問題ではなく、日本の民主主義の根幹に関わる問題なのである。

 難しいとは思いつつ、大なり小なり政策を共通にする野党同士で、離合集散ではない、地に足のついた連携が模索されることを、切に願うものである。

 ※下の写真は、大阪・天満橋から西方向を撮影。


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2014年11月17日 (月)

No.219 勤務医に明るい未来を! ──全国医師ユニオンに期待する

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 11月16日(日)午後1時30分から、東京のTKP東京駅前会議室で、勤務医の個人加盟の労働組合「全国医師ユニオン」が開いたシンポジウム「勤務医の過重労働と過労死・人権」に、シンポジストの一人として参加し、拙い講演をさせていただいた。

 私は医師の過労死事件に関わった件数は多くないが、私が可能な範囲で、①医師労働の特徴(高度の専門性と強いストレス)、②勤務医の労働実態の現状(医師不足、経営改善圧力、著しい長時間労働)、③これまでに公刊されている8つの裁判例の紹介、④いくつかの論点の検討(待機時間の労働時間性、パワハラ、過失相殺・素因減額)、⑤勤務医の過重労働の改善と過労死防止法の活用、といった点について、約1時間にわたってお話しした(これまで多くの医師の過労死事件に関わってこられた松丸先生に、過去の講演レジュメや資料をいただくなど、大変お世話になった。ありがとうございました)。
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 他のシンポジストは、医師ユニオン代表の植山直人さんと、小児科医師中原過労死裁判の元原告で、東京過労死家族の会代表の中原のり子さん。
 植山医師のお話は、医師の過重労働の原因、日本の医師の労働実態、医師の労働と医療の安全、医師を守る運動の始まり、ユニオンの主な活動と今後求められる活動などについて、短時間で大変整理されたものであった。
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 中原さんのお話も、前から概略はお聞きし、また判決も読んでいたが、改めて当時の過重労働で疲弊した様子や、自殺される直前の夫婦の会話、亡くなったご主人が遺書に書いたことを実現しようと決意してこれまで頑張ってきたことなどを聞かせていただいて、深く感銘を受けた。
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 その後の討論では、公立八鹿病院事件(34歳の青年医師が、赴任後わずか70日後に過重労働とパワハラで自殺した事件。今年5月26日に鳥取地裁米子支部で判決が出され、現在広島高裁松江支部で審理中)と、最近医師ユニオンが全面協力を決めた、ある地域の総合病院の産婦人科医師の過労自死事件(現在地裁で行政訴訟が係属中)の2つの事件の原告である遺族からの長文のメッセージが読み上げられ、会場はしんとなり聴き入った。また、パワハラを受けて3つの病院を転々とし、2番目の病院と民事調停を行った方の報告などがあった。裁判や裁判官に対する率直な質問もあったので、私なりに率直に意見を述べた(笑)。

 終了後の懇親会も、和気あいあいとして、とても楽しいものであった。最後の一言で、私は医師ユニオンの皆さんに、①医師ユニオンとして、勤務医のための制度改善要求をまとめること、また、②全国の勤務医の置かれている過重労働やパワハラの事例をまとめた「勤務医黒書」のようなものを作ることを提案させていただいた。これらを作る過程で、全国で議論を起こすことに、大変意味があると感じたからである。
 もっとも、帰宅して医師ユニオンのホームページを拝見したら、「勤務医労働実態調査2012」というものが行われ、2013年7月19日付で最終報告書が公表されており、すばらしい内容であった(存じあげずに、失礼しました)。
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 今の日本社会で、労働組合が独自のサブカルチャー(カウンターカルチャー)に基づいて、要求や提言をすること(それは、必ずしも対立とは限らない)は、とても重要な役割を持っていると思う。そして、勤務医の労働条件を改善するためには、勤務医自身が声をあげるしかないが、個々の勤務医が声をあげることは難しく、だからこそユニオンとして声をあげる意味は大きい。

 その意味で、医師ユニオンは、勤務医の未来を担っていると思うのである。そんな皆さんと親しくなることができ、心からうれしく思うとともに、過労死防止対策の具体化や、過労死防止学会でも一緒に頑張っていけることを願いながら、2泊3日の東京滞在からの帰路についた。

 ※画像の1、2番目は私、3番目は中原のり子さん。
  4番目は、医師ユニオンのホームページのトップページ、5番目は、今回いただいた医師ユニオンのニュース。
  どちらも、大変充実しています。


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2014年11月15日 (土)

No.218 厚生労働省主催の「過労死防止シンポジウム」開かれる

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 この11月1日から施行された過労死等防止対策推進法(過労死防止法)の施行を記念して、厚生労働省主催のシンポジウムが、11月14日(金)午後1時30分~3時30分、厚生労働省の講堂で開かれた。

 会場の400席は満席。過労死家族の会や過労死弁護団の関係者の席は100名で、それ以外の300名は事前に申し込んだ一般の参加者である。

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 塩崎恭久厚生労働大臣は主催者あいさつで、過労死防止法の意義と成立までの経過を語られた。
 馳 浩 超党派議員連盟の代表世話人は来賓あいさつで、他の議連世話人らの出席者を紹介するとともに、この法律制定にかけた思いとこれからの決意を語られた。
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 川人博弁護士の基調講演は、明治時代の女工哀史の時代まで遡って日本の過労死問題の異常さを明らかにする、大変格調の高いものであった。
 続いて過労死・過労自殺の8人の遺族の方々が、自らの体験談を語られた。

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 発言されたのは、①京都の寺西笑子さん(夫49歳)、②大阪の安井敏一さん(息子35歳)、③愛知の内野博子さん(夫30歳)、④東京の古川美恵子さん(息子24歳)、⑤兵庫の西垣迪世さん(息子27歳)、⑥静岡の尾崎正典さん(姉)、⑦東京の中野淑子さん(夫52歳)、⑧東京の中原のり子さん(夫44歳)。
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 どの方の発言も、一生懸命仕事に打ち込んで働いた人が過労死・過労自殺する理不尽さを告発し、過労死の防止を訴えるもので、参加者は涙をこらえながら聞き入った。

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 このシンポジウムの内容は、近々、厚労省のホームページで公開されると聞いている。そうすると、多くの政治家や役人、研究者や専門家、経済界や労働組合の人たちを含め、数万人、数十万人の方々が視聴することになるであろう。そのことにも、この法律ができた重みを感じる。
 以下は、昨夕放送されたNHKの全国ニュースである。

過労死防止法施行でシンポジウム

11月14日 17時10分
過労死防止法が今月1日に施行されたことを受けて、過労死について考えるシンポジウムが開かれ、遺族が「過労死は関係するすべての人に悲しみを与える」と訴えました。

このシンポジウムは厚生労働省が開いたもので、この中で、塩崎厚生労働大臣は「過労死防止法は健康に働ける社会の実現を目指している。働くことで命を失うことのないよう取り組みたい」とあいさつしました。このあと、過労死や過労自殺で家族を亡くした8人がみずからの体験を語りました。
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このうち、1日15時間を超える長時間労働が常態化し、心臓疾患で亡くなった35歳の男性の父親は「妻はショックで今も1人で遠出することができない。働く者の命を奪うことは関係するすべての人に深い悲しみを与え、家族の生活も奪う。法律を契機に実効性のある対策を講じてほしい」と訴えました。
厚生労働省によりますと、昨年度、過労死や過労自殺で労災と認められた人は196人に上っていて、労災の申請件数は年々増えています。
今月1日に施行された過労死防止法では、こうした過労死や過労自殺をなくすため、国に対し、実態を調査して対策を講じることを義務づけていて、厚生労働省は今後、労働組合と経済団体の代表、それに遺族などが加わる協議会を設置し、具体的な取り組みを検討していくことにしています。

 ※画像・写真は上から
 ①厚生労働省作成のリーフレット
 ②壇上の様子
 ③主催者あいさつをする塩崎厚生労働大臣(他に写っているのは、左から泉健太、古屋範子、山井和則、杉田水脈、高橋千鶴子の各議員。その後、大西健介議員も来られました。)
 ④来賓あいさつをする馳浩超党派議員連盟代表世話人
 ⑤寺西笑子さん(他に写っているのは、左から中野淑子さん、中原のり子さん)
 ⑥内野博子さん
 ⑦会場風景 

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2014年11月 3日 (月)

No.217 「詩」の力

 「全国過労死を考える家族の会ニュース 第63号」(2014年10月10日発行)の「各地のニュース」欄に、名古屋家族の会会員の杉林和子さんの詩が載っていた。
 過労死防止法の制定を実現した全国の過労死遺族たちの思いを代表する、すばらしい詩だと思ったので、紹介させていただきたい。

      あってはならぬこと

                名古屋家族の会会員 杉林和子

院内集会は
怒りが塊になっていた
涙は溢れつづけ
拭っても 拭っても
止まることはなかった

働いて 働いて
働き切った夫たち
息子たち 娘たち
長時間過密労働
パワハラと成果主義に
追い打ちをかけられ 殺された

母親たちは
いとしい息子の命を
明るかった娘の命を
わたしの命と引き換えにと
なんど泣き叫んだことだろう

優しかった息子よ
利発だった娘よ
もう一度
母さんの胸に戻ってきておくれ
抱きしめて 抱きしめて
頬ずりをさせておくれ

だから
私たちは立ち上がった
度重ねられた院内集会
怒りの塊は政策となった
過労死防止基本法制定を求める署名が
飛んで 飛んで 飛び交って
50万筆をはるかに超えた

働くことは生きること

過労死は
あってはならぬことなのだ

 「ストップ!過労死 100万人署名」の署名用紙にも載せられていた、父親を過労自殺で亡くした、当時小学校1年生だった「マー君」の「僕の夢」という詩も、わずか9行の詩が、過労死問題の本質を訴えている。
 この詩を読んだだけで泣いた、という人が何人もいた。

      ぼくの夢 141103

大きくなったら
ぼくは博士になりたい
そしてドラえもんに出てくるような
タイムマシーンをつくる
ぼくはタイムマシーンにのって
お父さんの死んでしまう
まえの日に行く
そして「仕事に行ったらあかん」て
いうんや

 私には詩心といったものはないが、人間の心を歌った詩に、最近特に感動するようになった。
 詩でも、俳句でも、絵でも、音楽でも、何でもいいからやってみたいなあ。


 【付記 2014・11・15】
 杉林さんの詩の一部に誤記と脱落がありましたので、修正しました。

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2014年11月 1日 (土)

No.216 「過労死防止全国センター」が発進!

 10月29日、東京・四ツ谷の主婦会館エフプラザで、「過労死防止全国センター」(正式名称:過労死防止等対策推進全国センター)の結成総会が行われた。
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 このセンターは、これまで過労死防止法の制定を求めて活動してきた「実行委員会」を発展的に解消し、過労死の防止を願う民間団体・専門家との協力共同と、過労死防止の責務を負う国・地方公共団体との連携の「要」となることをめざすものである。

 この日の結成総会には、果たして何人が来てくれるか心配であったが、座りきれないほどの113人が参加し、会場は熱気に包まれた。

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 森岡孝二先生の開会あいさつ、厚生労働省の過労死等防止対策推進室の鈴木英二郎室長のあいさつに続いて、私が法律制定までの経過と、制定後この日までの経過について報告した。

 記念講演をして下さった精神科医・粥川裕平先生の「過労死・過労自殺と精神医学」と題するお話は、「睡眠不足によりうつ病や心臓病が増加する」、「偉大な仕事・良い仕事をする人がうつ病になる」(リンカーン、チャーチル、オードリー・ヘップバーン、ハリソン・フォード、エマ・トンプソン、ジム・キャリーなど)、「うつ病も回復すれば良い仕事ができる」など、大変面白く、勉強になった。
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 続いて、川人博弁護士から「今後1年間の基本方針(案)」が提案された。
 「11月啓発月間へのとりくみ」、「大綱づくりへのとりくみ」、「学校教育へのとりくみ」、「調査研究のとりくみ」、「人材育成と連携」、「法制上、財政上の措置」、「会員の確保」、「健全な財政の確保」のほか、最後に「会員の健康に留意した活動」を挙げられたのが印象的であった。

 センターの規約案を採択した後、私から役員案を提案し、選出が行われた。代表幹事には森岡孝二(関西大学名誉教授)、川人博(過労死弁護団全国連絡会議幹事長)、寺西笑子(全国過労死家族の会代表)の3人が共同代表として就任し、私は事務局長に就任することになった。

 その後、「設立宣言」を、兵庫の若手弁護士の井上智志さんが読み上げ、拍手で採択された。
 それは、次のように締めくくられている。

 私たちは、これらの民間団体や専門家の協力共同と、国・地方自治体との連携の要となるものとして、ここに「過労死等防止対策推進全国センター」(略称・過労死防止全国センター)を設立します。加えて、来年6月には、過労死の調査研究を担う学際的・分野横断的な「過労死防止学会」(仮称)も結成される予定です。
 本センターは、全国の過労死遺族、過労死弁護団、過労死防止学会などと連携し、また過労死防止を願うすべての労働組合・労働団体、市民団体、さらには経済団体などにも広く共同をよびかけて、国が行う過労死に関する調査研究の促進、啓発活動、過労死の救済・予防のための相談活動、過労死防止対策大綱の充実、現行法の遵守と過労死防止に必要な法制上の措置についての立法提案などを積極的に行っていきます。
 私たちは、「過労死等がなく、仕事と生活を調和させ、健康で充実して働き続けることのできる社会」の実現のために、私たちのこのような活動に、立場を超えて多くの人びとが賛同し、参加し、連携し、共同して下さることを、心から呼びかけます。

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 最後に、代表幹事の一人に選任された寺西笑子さんが力強く閉会あいさつを行い、閉会となった。

 初めて結成された団体で、具体的にどのような活動をしていくか、全く手さぐりであるが、過労死の予防と救済を願うすべての皆さまの力を集めることができるよう、がんばっていきたい。

 当日の様子は、NHKで全国報道されたので、紹介しておく。

過労死防止へ 啓発組織が発足
NHK 10月30日 4時10分

過労死防止法が、来月施行されるのを前に、遺族や弁護士が過労死を防ぐための啓発活動を行う組織を作り、29日夜、設立総会を開きました。

この組織は、過労死で亡くなった人の家族や弁護士らが作ったもので、「過労死防止全国センター」と名付けられ、29日夜、東京で開かれた設立総会には、およそ100人が集まりました。
来月1日に施行される過労死防止法では、過労死や過労自殺をなくすため、国が実態調査を行って、効果的な防止対策を講じるとされていて、その方針を具体的に定めた大綱が作られることになっています。
センターでは、国が大綱を作る際、遺族の意見が反映されるよう情報を発信していくほか、若い人に過労死の問題を知ってもらうため、高校や大学に出向いて、労働基準法などの知識を伝える出前講座を行うことにしています。
センターの代表の1人で、夫を過労自殺で亡くした寺西笑子さんは、「啓発活動を通じて、長時間労働が当たり前という社会の意識を変えたい。家族から見て、ここを改善すれば過労死することはなかったのにと思うことを、一つ一つ提言していきたい」と話していました。

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No.215 本日過労死防止法施行、第1回「啓発月間」始まる

 きょう11月1日、過労死防止法(正式名:過労死等防止対策推進法)が施行される。
 この法律は、私たちが2011年11月に「過労死防止基本法制定実行委員会」を結成し、55万筆を超える署名、121に及ぶ地方議会意見書をもとに国会議員に働きかけ、立ち上がった「過労死防止基本法制定を求める超党派議員連盟」の尽力で、衆参両院で満場一致で制定されたものである。

 この法律自体は、ただちに使用者と労働者の労働条件を規制するものではないが、過労死・過労自殺の防止を国と地方公共団体の責務としたうえで、①過労死についての調査研究(第8条)、②広報・教育を通じた啓発(第9条)、③相談体制の充実(第10条)、④民間団体の支援(第11条)という「4つの過労死防止対策」を定めるとともに、過労死遺族らも加わった「過労死防止対策推進協議会」(第12条・第13条)の意見を聴いて過労死防止対策の「大綱」を定め(第7条)、その施策状況を毎年「過労死白書」で国会に報告し(第6条)、さらに調査研究の結果、必要があると認めたときは、法律上・財政上の措置を執ること(第14条)などを定めている。(※1、※2)


 法律は通常成立後6か月後に施行されるが、私たちの強い希望で、この11月1日に施行されることとなり、同時に「第1回啓発月間」が始まった。

 啓発月間の初日である11月1日、国(厚生労働省)は「過重労働解消相談ダイヤル」を開設し、私たち「過労死110番全国ネット」も全国約20か所で「過労死・過労自殺110番」を開設している。

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 また、11月14日には厚生労働省の主催で「過労死等防止対策推進シンポジウム」が開かれる。(※3)
日時 平成 26 年 11 月 14 日(金) 13:30~15:30
場所 厚生労働省講堂(中央合同庁舎5号館低層棟2階)
主催 厚生労働省
協力 過労死等防止対策推進全国センター
   全国過労死を考える家族の会
   過労死弁護団全国連絡会議

 まだまだこの法律が制定されたことは知られておらず、周知・啓発はこれからである。
 頑張っていきたい。

 (※1)過労死防止法の概要はこちら。

 (※2)同じく、過労死防止法の条文はこちら。

 (※3)このシンポジウムに参加するには、事前申込みが必要です。右のリーフレットをプリントアウトして、必要事項を記載してFAXで申込みをして下さい(定数400名)。


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