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2014年12月の5件の記事

2014年12月30日 (火)

No.225 「週刊ダイヤモンド」が労基署・労働問題を特集!

 少し紹介が遅くなってしまったが、「週刊ダイヤモンド」12月20日号が、「労基署がやってくる!」と題する特集を、34ページにわたって組んでいる。
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 章立てと概要は、以下のとおりである。

 「プロローグ 初調査!上場237社の労務実態」
 上場企業743社に対してアンケート調査を行い、回答のあった237社からの回答を集計している。2009年以降に臨検監督を受けた会社は180社(76%)、是正勧告を受けたのは135社(57%)に及ぶという。

 「Part 1 知られざる労基署大解剖」
 現役の労働基準監督官4人の取材や、「ダンダリン」の原作者と現役監督官の覆面座談会を紹介している。

 「Part 2 あなたの会社も狙われる」
 ワタミの是正勧告の概要や、「三大労務訴訟判決」(東芝うつ事件〔メンタルヘルス〕、リコー事件〔追い出し部屋〕、阪急トラベルサポート事件〔みなし労働〕)を紹介するなどしている。

 「Part 3 最強の対労基署マニュアル」
 労基署から是正勧告を受け32億円もの巨額の未払残業代を支払ったのを機に、徹底した労働時間管理と長時間労働の削減に取り組んでいる大和ハウス工業の取り組みを紹介するほか、最新の労基署対策、訴訟対策、労務トラブル対策などについて考察している。

 「エピローグ 労働サービス後進国ニッポン 監督行政のひずみ」
 労働基準行政の2つの問題点として、監督官のマンパワー欠如と、労働関係法令の複雑さと硬直的な監督指導体制を挙げている。

 特集のタイトルからもわかるように、基本的には会社側の立場から書かれたものだが、①労基署を悪者扱いせず、②コンプライアンス(法令順守)を良とし、③アンケート結果や最新の判例を紹介する(過労死防止法も「時代を映すキーワード」として紹介されている)など、全体としては好感の持てる記事である。

 もっとも、「新しい労働時間制度」(ホワイトカラーエグゼンプション)について、「労働者が多様な働き方を模索している時代に、硬直的な監督指導体制では行き詰まる。そうなればしわ寄せがくるのは労働者であり、日本が労働サービス後進国から脱却できる日は遠い。」と述べるなど、大半の労働者を労基法による労働時間規制、労基署による監督行政の対象から外すという新制度の狙いを見誤っている点は容認できない。
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 ところで、「Part 2」の中の「労働者の賢い闘い方を伝授」のコーナーで、「頼れる労働者側弁護士20人」のリスト中に、私も入れていただいている。
 労働事件で先駆的に闘い、成果を挙げておられる弁護士はたくさんおられ、どのような基準で私が選ばれたのかわからないが、選んでいただいたことは光栄である(事前の取材も連絡もなかった)。
 また、この中に、よく知っている方々も多く含まれているのも、嬉しいことである。これも励みにして、これからも頑張っていきたいと思う(ちなみに、「頼れる使用者側弁護士20人」のリストも掲載されている)。

 ※なお、書店で既に売り切れの場合でも、kindle(キンドル)では購入できるようです。

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2014年12月26日 (金)

No.224 もしパワハラを受けたら──「裁判で勝てるメモ」を残す方法を弁護士がアドバイス──弁護士ドットコム掲載(2014・12・23)

 「弁護士ドットコム」の依頼を受けて書いた原稿に基づいて、下記のトピックスが掲載された。
 少しでも現場で働く人たちの役に立てば、と思う。

もしパワハラを受けたらーー「裁判で勝てるメモ」を残す方法を弁護士がアドバイス 141226

 「死んでしまえばいい」「毎日同じことを言う身にもなれ」。パワハラ認定の決め手は、自殺した男性が手帳に記したメモだった——。福井地裁は11月末、上司の「典型的なパワハラ」によって、会社員の男性(当時19歳)が自殺に追い込まれたとして、会社と直属の上司に約7200万円の損害賠償を命じた。

 報道によると、男性の手帳には、上司から言われた言葉がびっしりと書き込まれていた。「学ぶ気持ちはあるのか、いつまで新人気分」といった発言など、23カ所が「パワハラ」の根拠となったという。

 ただ、自分で書いたメモは、録音・録画などと比べると、どこまで「客観的な証拠」といえるのか難しい部分もある。法的な証拠として認めてもらいやすい「メモの方法」はあるのだろうか。労働問題にくわしい岩城穣弁護士に聞いた。

●「具体的」に「詳細」に書くべし
 「メモには次のような特性があるため、録音よりも信頼性が低いとみなされがちです。

(1)実際の言葉や行動よりも、おおまかで抽象的な記述になりがち。
(2)あえて事実と異なる内容も書くことができる。
(3)発言・行動からメモまでに時間が空くほど、記憶があいまいになる」

 裁判の証拠として信頼されるメモを残すためには、どうすればいいだろうか。

 「(1)『抽象的』と言われないための対策は、とにかく細かい所を具体的に、かつ、詳しく書くことが大切です。
 『○○のことでひどいことを言われた』というメモでは、証拠としては不十分です。
 今回のケースのように、できるだけ具体的な言葉を思い出して、やり取りを再現しておくことが必要です。
 また、実際に言われたこと・やられたことを具体的に詳しく書くのは、(2)『事実と異なる』と反論されることへの対策にもなります。
 事実と異なることを詳しく書くのは難しいことですから、できる限り思い出して詳細に書けば書くほど、迫真性、説得力が増すことになります」
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●「直後」に書くべし
 (3)「記憶があいまいになる」という点についてはどうだろう。
 「これは、パワハラを受けた直後に書くことに尽きます。パワハラを受けてからできるだけ早い時点で書きましょう。言われた言葉や加害者の表情、周囲の状況、自分の精神的苦痛など、まだ詳しい印象が強烈に残っている段階で書くことによって、真実に迫るメモになりますから」

 理系の研究実験ノートなどでは、記載した日付をきちんと書いておいたり、追記ができないように余白を埋めたりといったこともするようだ。こうしたことは役に立つだろうか?

 「そうですね。何か起きたら、すぐに手書きで内容をメモして、それをスマホやデジカメで撮影し、自分宛にメールを送っておけば、その日付のデジタルデータから、メモを直後に作成したことを示すことができ、よりいっそう証拠能力が高まるでしょう」

 岩城弁護士はこのようにアドバイスを送っていた。

(弁護士ドットコムニュース)


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2014年12月25日 (木)

No.223 麻雀(マージャン)の楽しみ

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 毎年年末、仕事納め・忘年会の翌日あたりから、時間・回数無制限の「エンドレス麻雀」をするのが恒例である。今年は12月27日の夕方に集まることになっている。場所やルールの詳細はヒミツである(笑)。
 メンバーは、同じく弁護士をしている1期下の弟と、その同期のT氏、後輩のM氏の4人である。このメンバーで麻雀をするようになって、もう20年近くになるだろうか。
 かつては、4人で出資しあって、全自動の麻雀卓を購入して私の自宅でやっていたこともあったが、子どもの受験などの諸事情で難しくなって以降、ここ7、8年は外でやっている。
 また、かつては年に数回(3月末の年度末前後、8月のお盆、年末)していたが、ここ数年は年末だけになってしまった。

 4人の勝敗はその時々で分かれるが、実力は(たぶん)伯仲していて、数年のスパンで見るとほぼトントンになっているような気がする。
 気の置けない親しい弁護士同士なので、法律の改正や弁護士会の活動、担当している事件のエピソードなど、とりとめのない話をしながら、リラックスしてやれる。しかし、目は自分の手牌や場の捨て牌から片時も離さない。一瞬の見逃しや油断が命取りになって、やられるからである(笑)。
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 思えば、麻雀を始めたのは中学生のころだったろうか。父が麻雀牌を買ってきて、自宅で正月などに家族麻雀をするようになった。高校時代からは自宅に友人を呼んで遊ぶようになった。
 浪人時代はさすがに麻雀はできなかったが、大学に入り寮に入ると(私は大学入学後4年間を、和歌山県出身者だけが入れる「第二進修学舎」という寮で生活した。→「No.107 ユニークな学生寮で、自由な学生生活を謳歌──「第二進修学舎」での4年間」参照)、水を得た魚のように(笑)、クラスメートとも寮の中でも、死ぬほど麻雀をした。当時の学生にとって麻雀はトレンドで、京都でも、学生相手の雀荘が多かった。
 高校野球の歴史上の名勝負といわれる1979年夏の「箕島vs. 星稜」の延長18回の試合は、大学4年の時に、高校時代のクラスメートと自宅で麻雀をしながらラジオで実況中継を聴いたことを覚えている。
 司法試験の受験仲間でも、択一や論文試験が終わると打ち上げ麻雀をしていた。修習生時代も寮や実務修習中によくやった。弁護士になってからは、事務所旅行や会派の旅行でやることもあったが、親しい友人たちとじっくりやることが多くなった。
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 麻雀の面白さは、どこにあるのだろうか。
 ①ゲームとしての奥が深い。牌は美しく、ルールや手役は実によくできていて、あたかも小さな宇宙のようである。最高の手役である「役満」にも、四暗刻(スーアンコ)、国士無双(コクシムソウ)、大三元(ダイサンゲン)など、比較的上がりやすいものもある一方で、小四喜(ショウスーシー)、字一色(ツーイーソー)、清老頭(チンロートー)などは一生に一度上がれるか上がれないかというくらい難しい。あまりにも美しい九蓮宝燈(チューレンポートー)に至っては、上がると死ぬという都市伝説があるくらいだが、まだ、上がった人も死んだ人も見たことがない(笑)。
 ②打ち手の個性が出る。大勝負に出る人、堅い上がり方をする人。短気な人、我慢強い人など。また、状況に応じて相手との駆け引きや打ち回しに大きな差が出る。
 ③メンバーとの人間関係が深まる。仕事や勉強、家族関係を超えて、麻雀を通じたコミュニケーションができ、独特の親密感が生まれる。

 しかし、最近では社会人も学生も、4人でのんびり麻雀をするような余裕や人間関係がなくなっているようである(ちなみに、現在は3人打ち麻雀(サンマ)が主流であるが、私は4人打ちしかやらない)。家庭でも、家族の団欒自体が減ってきていて、家族麻雀をするような家庭はほとんどなくなっているのではないか。
 適度な遊び心と勝負心を楽しみながら、仲間とコミュニケーションを図れる。そんな麻雀が、かつてのように市民権を持つ日がくるのだろうか。
 さしあたりは、年1回になったこの年末の定例麻雀で、私が負けないことが重要である(笑)。


 ※一番下の画像は、1980年代に「週刊ヤングマガジン」に掲載され、愛読していた片山まさゆき氏の「ぎゅわんぶらあ自己中心派」という麻雀漫画の表紙である。当時の世相やパロディなどを積極的に取り入れて人気があり、一世を風靡した。私も全巻買って愛読した(笑)。今読んでも、懐かしく笑える。


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2014年12月21日 (日)

No.222 第1回過労死防止推進協議会での私の発言

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 12月17日に開かれた「過労死等防止対策推進協議会」の第1回会合では、参加した委員全員が1人3分程度、自己紹介と意見を述べた。
 これらの発言は、近々厚労省のホームページで紹介されると思われるが、私の発言の要旨は、以下のとおりである。

 私は、大阪で弁護士をしております、岩城と申します。私が弁護士登録した26年前の1988年、「過労死110番」が始まり、それ以来過労死問題に取り組んできました。

 2011年11月に過労死防止法制定の実行委員会ができて以降は、事務局長として全国で55万を超える署名、120を超える自治体の意見書採択などに取り組んできました。

 法律の制定を受け、先般、実行委員会は解散し、新たに10月29日、過労死防止法が定める過労死防止対策を、民間サイドとして、国・地方公共団体と協力しながら進めていく団体として、過労死等防止対策推進全国センターを結成し、私はその事務局長に就任いたしました。

 このような経過から、私は、この過労死防止法が、いかに広範な市民の声に支えられて制定されたかを、身に沁みて感じています。また、多くの国民が、この法律に基づいて、過労死防止が具体的にどのように進められていくかを注目していることと思います。

 法律が制定され第1回啓発月間が取り組まれましたが、この間、全国約20の都道府県で集いやシンポジウムが行われました。特に、過労死遺族の体験談には、参加者が涙しながら聴き入る光景があちこちで見られ、過労死はあってはならないという認識が大きく広がったと思います。また、例えば大阪では、3つのローカルセンターの代表が揃ってあいさつをされるなど、過労死防止のための幅広い共同も広がりつつあります。
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 私が本日問題提起をしたい1点目は、今日配られた資料にある認定件数は、氷山のごく一角にすぎないということです。私たちが経験するのは、なかなか相談窓口まで来れない、来ても資料がない、時間的・経済的・精神的余裕がないために、大半の方が労災申請まで至らないということです。

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 2点目は、労災を申請しても、立証ができないということです。労働時間を遺族が証明するのは大変なことです。使用者が労働時間を適切に管理していない不利益が、申請者側にしわ寄せされている実態があります。また、最近はパワハラが原因の一つとなって自殺する事例が非常に多いのですが、パワハラの立証も極めて困難な実情があります。

 このように、申請件数、さらにそのうちの認定件数はごく一部であり、ここにこの問題の困難さがあるということを、ぜひご理解いただきたいと思います。

 したがって、認定されない事例の中にも、重要な問題がたくさん含まれていますので、この協議会では、予防と救済を一体のものとして、検討をお願いしたいと思います。

 過労死防止法は「予防」を目的とした法律であるが、労災として補償がなされるべき事案が救済されず、埋もれていくようなことがあれば、予防自体も結局不十分とならざるを得ない。

 したがって、過労死防止対策の中には、認定基準の改善や、遺族側の立証負担の軽減なども取り入れられるべきである。そんな気持ちから、上記のような意見を述べた次第である。
 「過労死等防止対策大綱」の案の作成にあたっては、上記のような意見も、積極的に述べていきたいと思う。

 ※画像(上)は、協議会の座席の配置表である。
  画像(中)は、「脳・心臓疾患に係る労災支給決定件数の推移」のグラフ、画像(下)は、「精神疾患に係る労災支給決定件数の推移」のグラフ。いずれも当日配布された資料で、厚労省のホームページに掲載されている。


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2014年12月18日 (木)

No.221 「過労死等防止対策推進協議会」の記念すべき第1回会合に出席して

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 12月17日午前10時~12時、「過労死等防止対策推進協議会」の第1回会合が、厚労省9階の「省議室」で開かれ、私は委員の一人として初めて参加した。
 この協議会は、今年6月に成立し11月に施行された「過労死等防止対策推進法」(過労死防止法)において、政府が「過労死等防止対策大綱」(第7条)の案を作成するに際して意見を述べる機関である(第12条、第13条)。

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 委員は20人で、当事者委員(4人)は過労死家族の会から(寺西笑子さん、中原のり子さん、西垣迪世さん、中野淑子さん)、使用者代表委員(4人)は経済団体から、労働者代表委員(4人)は連合(日本労働組合総連合会)及びその傘下の労働組合から、専門家委員(8人)は過労死等に関する専門的知識を有する研究者、弁護士、医師などから選出された。この中に、旧実行委員会の中心であった森岡孝二先生(関西大学名誉教授)と川人博弁護士(過労死弁護団全国連絡会議幹事長)と、不肖私も専門家委員として選任された。

 協議会の会合は今後月1回程度のペースで開かれ、来年6月ころには「大綱案」に対する意見をまとめることになっている。
 第1回目の会合である今回は、塩崎厚生労働大臣のあいさつで始まり、会長選出などの形式的な手続と資料の説明のほか、出席した委員が、1人3分程度、自己紹介と自由意見を述べた。どの意見も、経験と知見に裏づけられたすばらしいものであり、一周回って意見を聴くだけで、議論が相当に深まった気がした。

 思えば、厚労省の会議室で、過労死遺族、経営者側、労働者側、過労死についての専門家が集まり、過労死をなくすための方策を話し合うというこのような場が開かれるのは、長年の私たちの夢であり、本当に感慨深いものがある。
 改めて、法律ができるということの重さと、実効性ある大綱案にしていく責任を痛感する。微力ながら、頑張っていきたいと思う。

 以下は、この会合についてのマスコミ報道である。

過労死防止対策の協議会が初会合 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141217/k10014045601000.html

 先月、施行された過労死防止法に基づいて、遺族や専門家が参加して対策について話し合う協議会の初めての会合が開かれ、遺族から「勤務時間が適切に管理されているか調査すべきだ」といった意見が出されました。
 過労死防止法では、国に対して過労死の実態を調査し、対策を講じることが義務づけられていて、過労死で家族を亡くした遺族や専門家が参加する協議会が設置されました。
 17日は初めての会合が開かれ、塩崎厚生労働大臣が「痛ましい過労死を防ぐために知識や経験に基づいた貴重な意見をいただきたい。関係省庁とも連携して過労死防止に全力で取り組んでいく」とあいさつしました。
 会合では、過労による自殺で息子を亡くした女性が「息子は勤務時間が適切に管理されておらず徹夜しても休むことができなかった。そうした実態を調査することが過労死防止につながる」と意見を述べました。
 また、長年、過労死の問題に取り組んでいる弁護士は、「労働時間が把握されておらず過労死の立証が困難なケースも多い。そうした場合の救済策も検討すべきだ」と話しました。
 厚生労働省は、今後、協議会の議論を踏まえ、来年6月にも過労死防止のための具体的な対策を取りまとめることにしています。


過労死防止法:協議会初会合で「労働時間管理が不適切」も
毎日新聞 2014年12月17日 21時34分

 過労死等防止対策推進法(過労死防止法)に基づき労使や過労死した人の遺族らが国の施策について話し合う協議会の初会合が17日、東京・霞が関の厚生労働省で開かれた。「働く人の労働時間管理が適正にされていない」などの意見が出た。

 会合で、「全国過労死を考える家族の会」の寺西笑子代表は「夫は年間4000時間働いて亡くなった。労働基準法が守られていない」と述べた。医師の夫を亡くした中原のり子さんは「裁量労働の名の下に労働時間把握も残業代もない中で骨身を惜しまず働いた」と話すなど、働いた時間が把握されていない状況への指摘が相次いだ。

 連合の新谷信幸総合労働局長は「過労死を何年までにどうするという具体的な目標を設定すべきだ」と述べた。経団連の川口晶労働法制本部長は「企業の競争力の源泉は人材であり、過労死はあってはならない」と表明した。政府は協議会での意見を踏まえ、来年夏をめどに過労死防止策の具体的な内容を大綱として策定する。【東海林智】

 ※ 画像上は、協議会委員の名簿。厚労省のホームページに掲載されている。
   画像下は、厚労大臣名の任命書。こういうのをもらったのは、司法修習生になった時以来のような気がする(笑)。

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