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2014年12月30日 (火)

No.225 「週刊ダイヤモンド」が労基署・労働問題を特集!

 少し紹介が遅くなってしまったが、「週刊ダイヤモンド」12月20日号が、「労基署がやってくる!」と題する特集を、34ページにわたって組んでいる。
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 章立てと概要は、以下のとおりである。

 「プロローグ 初調査!上場237社の労務実態」
 上場企業743社に対してアンケート調査を行い、回答のあった237社からの回答を集計している。2009年以降に臨検監督を受けた会社は180社(76%)、是正勧告を受けたのは135社(57%)に及ぶという。

 「Part 1 知られざる労基署大解剖」
 現役の労働基準監督官4人の取材や、「ダンダリン」の原作者と現役監督官の覆面座談会を紹介している。

 「Part 2 あなたの会社も狙われる」
 ワタミの是正勧告の概要や、「三大労務訴訟判決」(東芝うつ事件〔メンタルヘルス〕、リコー事件〔追い出し部屋〕、阪急トラベルサポート事件〔みなし労働〕)を紹介するなどしている。

 「Part 3 最強の対労基署マニュアル」
 労基署から是正勧告を受け32億円もの巨額の未払残業代を支払ったのを機に、徹底した労働時間管理と長時間労働の削減に取り組んでいる大和ハウス工業の取り組みを紹介するほか、最新の労基署対策、訴訟対策、労務トラブル対策などについて考察している。

 「エピローグ 労働サービス後進国ニッポン 監督行政のひずみ」
 労働基準行政の2つの問題点として、監督官のマンパワー欠如と、労働関係法令の複雑さと硬直的な監督指導体制を挙げている。

 特集のタイトルからもわかるように、基本的には会社側の立場から書かれたものだが、①労基署を悪者扱いせず、②コンプライアンス(法令順守)を良とし、③アンケート結果や最新の判例を紹介する(過労死防止法も「時代を映すキーワード」として紹介されている)など、全体としては好感の持てる記事である。

 もっとも、「新しい労働時間制度」(ホワイトカラーエグゼンプション)について、「労働者が多様な働き方を模索している時代に、硬直的な監督指導体制では行き詰まる。そうなればしわ寄せがくるのは労働者であり、日本が労働サービス後進国から脱却できる日は遠い。」と述べるなど、大半の労働者を労基法による労働時間規制、労基署による監督行政の対象から外すという新制度の狙いを見誤っている点は容認できない。
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 ところで、「Part 2」の中の「労働者の賢い闘い方を伝授」のコーナーで、「頼れる労働者側弁護士20人」のリスト中に、私も入れていただいている。
 労働事件で先駆的に闘い、成果を挙げておられる弁護士はたくさんおられ、どのような基準で私が選ばれたのかわからないが、選んでいただいたことは光栄である(事前の取材も連絡もなかった)。
 また、この中に、よく知っている方々も多く含まれているのも、嬉しいことである。これも励みにして、これからも頑張っていきたいと思う(ちなみに、「頼れる使用者側弁護士20人」のリストも掲載されている)。

 ※なお、書店で既に売り切れの場合でも、kindle(キンドル)では購入できるようです。

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