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2015年3月18日 (水)

No.230 新人医師のパワハラ自殺事件、控訴審判決は「過失相殺ゼロ」と判断!

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◆控訴審判決の言渡し
 新人医師が長時間過密労働と上司のパワハラでうつ病を発症し、赴任してわずか70日後に自殺したという事案(公立八鹿病院34歳青年医師パワハラ自殺事件)で、昨年5月26日に鳥取地裁米子支部で判決があったことは、「No.189 新人医師のパワハラ自殺事件で勝訴!──鳥取地裁米子支部で判決と記者会見」で紹介したとおりである。
 これに対して、双方が控訴して争われていたが、本日3月18日、控訴審判決が広島高裁松江支部で言い渡された。

◆主な争点と一審判決の判断
 判決書で整理・認定された争点は5点であるが、今後の先例となり得る重要な争点は、次の3点である。

 (1) 被告らの予見可能性の有無の判断基準
 被告側は、少なくとも何らかの精神疾患の発症を予見し得たことが必要であり、被告らはそれを予見できなかったと主張し、原告側は、心身の健康を害するような労働環境にあったことを認識していれば十分であると主張したのに対し、一審判決は、判断基準は被告の主張を採用しつつ、被告らは何らかの精神疾患の発症を予見し得たと認定していた。

 (2) 過失相殺の可否と割合
 被告側は大幅な過失相殺を主張し、原告側は過失相殺は認められるべきでないと主張したのに対し、一審判決は、被災者自身医師であったのに精神科医を受診するなどしていないことや、周囲の人たちに対して「大丈夫です」と述べていたことなどから、過失相殺として2割を減額していた。

 (3) パワハラ上司の個人責任の有無
 被告側は、パワハラを行った上司ら(D、E)は公務員であるから、公務員は個人責任を負わないとする国家賠償法が適用され個人責任は負わないと主張し、原告側は、本件病院は民間病院と実態は変わらないから国家賠償法は適用されず、上司個人も民法の不法行為責任を負うと主張したのに対し、一審判決は原告側の主張を認め、上司らの個人責任を認容していた。
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◆控訴審判決の判断

 (1) 予見可能性について
 控訴審判決は、原告の主張を容れ、「精神疾患の発症など専門的な判断を要する事項まで予見し得なくても、その労働環境等に照らし心身の健康を損なう恐れがあることを具体的かつ客観的に認識し得た場合」には予見可能性が認められるとした。そのうえで、本件では、被告はこれを具体的かつ客観的に認識し得たとした。この点は、高く評価することができる。

 (2) 過失相殺について
 控訴審判決は、いわゆる電通事件最高裁判決(最高裁平成12年3月24日判決)に基づいて、「労働者の性格が(同種の業務に従事する労働者の個性の多様さとして通常想定される)範囲を外れるものでない場合には、業務の負担が過重であることを原因とする損害賠償請求において使用者の賠償すべき額を決定するに当たり、被害者の性格及びこれに基づく業務遂行の態様等を心因的要因としてしんしゃくすることはできない」とした上で、被災者の能力や性格等の心因的要素が通常想定される範囲を外れるものであったとは認められないとした。
 また、ちょうど1年前の東芝事件最高裁判決(最高裁平成27年3月24日判決)に基づいて、「労働者にとって過重な業務が続く中でその体調の変化が看取される場合には、体調の異変等について労働者本人からの積極的な申告は期待し難いものであって、このことを踏まえた上で、必要に応じた業務軽減などの労働者への心身の健康への配慮に努める必要がある」から、被災者が本件疾病を発症する前に、責任感から自ら職務を放棄したり、転属を願い出る等しなかったことを捉えて、被災者の落ち度ということはできないとした。
 そして、それ以外の被告側が挙げていた過失相殺の事情をすべて否定し、過失相殺又は素因減額は認められないとしたのである。
 この点についても、当方の主張が全面的に取り入れられたものであり、高く評価したい。

 (3) 上司の個人責任について
 もっとも、上司の個人責任の点については、控訴審判決は、「公立病院における医師を含めた職員の継続的な任用関係は、特別職を含め全体の奉仕者として民主的な規律に服すべき公務員関係の一環をなすもので、民間の雇用関係とは自ずと異なる法的性質を有するというべきであり、これら公務員に対する指揮監督ないし安全管理作用も国賠法1条1項にいう「公権力の行使」に該当するというべきである。」とした。
 そして、「1審被告D及び同Eの被災者に対するパワハラはその職務について行ったものであり、1審被告組合には国賠法1条に基づく責任が認められることから、1審被告D及び同Eは個人としての不法行為責任を負わないというべき」であるとしたのである。

 この点については、到底承服することはできない。
 ①まず、上記の前段(「任用関係」や「全体の奉仕者」論)は、かつての「特別権力関係理論」を想起させるものであり、現在の流れ(公務員を特別扱いしない、公務と民間の競争や相互乗り入れなど)にも反するし、「民間の雇用関係とは異なる法的性質を有する」からといって、なぜ「国賠法1条1項にいう「公権力の行使」に該当する」のかの説明はなされていない。
 ②また、「D、Eのパワハラはその職務について行ったもの」とする点にも、違和感を感じる。本件では加害上司は患者の前で罵倒したり暴力を振るったりまでしており、完全な違法行為であるのに、責任を問われないというのである。これが「民主的な規律に服すべき公務員関係」の名のもとに免責されるのであれば、国民はおよそ納得できないのではないか。
 ③さらに、このようなパワハラが個人責任を問われないのであれば、いじめやセクハラ全般に広げられることにならざるを得ない。例えば、民間のセクハラ上司は責任追及されるのに、公務員のセクハラは責任追及されないのか。このような差別に、どのような合理性があるというのだろうか。

◆今後について
 このように、控訴審判決には画期的な判断と、1審判決よりも後退した点が含まれている。
 不満な点について最高裁に上告して判断を求めるかどうか、これから原告ご家族と弁護団で慎重に検討していきたい。
 いずれにせよ、踏み込んで判断して下さった高裁の裁判官の皆様に、心から敬意を表したい。


 ※写真上‥‥鳥取県庁の記者クラブ室から見える、雨の松江城
      下‥‥記者会見後の記念撮影(弁護団3人だけを切り取っています。左から私、中森俊久、林裕悟弁護士)


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3-4 過労死・過労自殺事件」カテゴリの記事

コメント

地方病院の勤務医の労働環境を考えるならば、本件は例外的な事件ではなく、今後も同種の事件が発生する可能性は否定できません。従って、パワハラの一般予防の見地から、公務員であることをもって直ちに免責とするべきではないでしょう。又、病院医師の人事権が事実上大学医局にあるとすれば、適切な求償権の行使は確保されていないと思います。これらの点を踏まえた上で、高裁判断について、意見を申し述べさせて下さい。

まず、本件不法行為が公権力に当たるか否かを検討する場合、組織の性格上階級制をとる自衛隊や警察、消防等とは別に考える必要がある。これらの組織では、部下への不法行為が「客観的に職務執行の外形をそなえる行為(最判昭31.11.30)」にあたる可能性もあろうが、本件の場合その多くは一見して明らかに不法行為であるからこの要件には該当せず、従って高裁の言う「職務について行われたもの」とは言えない。
次に、国家賠償法の条文は、明確に公務員個人の賠償責任を否定していない。公務員個人の賠償責任を否定する場合でも、「ひろく国民の権益を擁護する(最判昭31.11.30)」見地からなされるべきである。多くの判例が「公権力の行使」を広く捉えるのも、この見地によるものと考えられ、ここでいう「国民の権益」とは、単に求償者の権益のみならず公共の福祉をも含むものと解するべきである。しかし高裁判断は、この見地から検討された跡が窺えない。
そして、医療法42条の2の規定とその立法趣旨より、社会医療法人の病院の性格及び活動内容は、公立病院と何ら変わりはない。従って「民間の雇用関係とは自ずと異なる法的性質を有する」との高裁の指摘は当たらない。
最後に、本件で認定された不法行為の多くは、行為者自身も不法行為と容易に認識し得るものであるから、個人責任を認定しても公務の萎縮を招く怖れは全くないと言ってよく、むしろ免責することは、公務員によるパワハラ加害行為の一般予防効果を減弱させる。そればかりか、公立病院と社会医療法人に所属する病院医師等職員との間に身分保障の上で法律上の取り扱いに違いが生じ、これは憲法14条に違反する可能性がある。
以上のように、高裁判決の個人責任に対する判断は、最高裁の判例に照らしても国家賠償法の解釈とその適用の仕方に誤りがありと考える。
以上です。

◆板東慎一郎 様
 大変的確なコメントを、ありがとうございました。
 すばらしい内容に、感服しております。
 医療の現場と、法律や判例についての知識の両方をお持ちの方とお見受けいたします。
 今後、上告することになった場合には、十分に参考にさせていただきたく存じます。
 今後も、引き続きご意見を頂戴できれば幸いです。
 よろしくお願いいたします。

私も、この訴訟判決については3月20日に自身の掲示板において、「少年法と公務員に対する処罰の在り方について」という標題で意見を述べました。
 少年法の投稿については割愛し、今回の判決に対しての意見を申し上げます。以下は私の掲示板に投稿したものです。

「それから、もう一つ3月19日の朝日新聞の片隅に、「二審、病院上司の賠償認めず」との記事が掲載されていたが、これは大阪の岩城弁護士が代理人をされている事件であったので、当職も詳細まで知っているのである。
 若い将来のある医師が、過重労働のうえ上司である医師から患者の目の前でたたかれたり、「田舎の病院だと思ってなめとるのか」と暴言を吐き、パワハラで鬱病を発症し自殺した事件である。
 昨年5月の一審判決では、パワハラは公権力の行使に当たらないとして国賠法を適用せず、組合と上司に計8千万の支払いを命じていたが、控訴審では公務員の職務上の過失は個人の責任を問わないとする国家賠償法を適用し、一審が認めた当時の上司の二人の請求は退けたのである。

 大体、おかしいのである。

 まず第一にパワハラは「過失」ではなく、「故意」である。

 次に、税金が投入されている公立病院で、個人の資質や性格によるパワハラで若い医師が命を絶って、それをまた税金が投入されている公立病院(運営母体は組合らしい)のみで支払うというのは納得が出来ないのである。

 公務員は、己の資質でどんなに不法・違法行為を犯そうとも全て税金が投入された公的機関から支払われ、己の腹は一切痛まず守られているということである。いつまで、こんな官尊民卑を許しているのか!

 時代錯誤も甚だしいのである。
日本は異常に公務員の権利ばかりを守り過ぎである。(中略)
 当職は、公務員ばかりが妙に守られている感があり、正直公憤を覚えるのである。税金で喰わせてもらってて何言ってるんだ!くらいの感覚である。
 少年法も公務員の在り方についても見直したほうが良い。
もう時代に沿っていないとつくづく考えるのである。」

 と公憤を覚え投稿致しましたが、今回高裁では過失相殺を認めませんでしたが、それでも上司の個人的責任は認めませんでした。本当に国や県に責任があるのでしょうか。
その上司の資質だったのではないのでしょうか。

 いつまでも公務員を守って税金で損害賠償を支払い続けている以上、こういう事件は無くならないのではないでしょうか。
当然にご両親は息子さんの過失相殺が認められなかったことをよろこんでおられると思いますが、直接に手を下したその上司達を公務員ということで許せるのでしょうか。

 私なら許せない。税金で一億貰うより息子にパワハラをして自殺にまで追い込んだ医師に社会的制裁を罰として与えてやりたいと考えると思います。

 少々感情的にはなりましたが、誰かが闘わなければ世の中は動いてはいかない。ご両親は金銭など気にしていない筈です。
息子さんに過失がないと認められたのは非常に良かったと思っていますが、個人の責任を公務員であるからとの理由だけで免責されるのは私にも納得が行きません。

 小職如きが言うまでもありませんが、最期までクライアントが納得が行くまで過労死弁護団の矜持として、門戸を開けるんだ!くらいの気持ちで岩城先生、頑張ってください。
 いつも岡山から応援しています。

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