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2020年4月12日 (日)

No.355 「自粛要請」という名の「棄民」

 4月7日、安倍首相は「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づいて「緊急事態宣言」を発出し、対象地域とされた東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県をはじめ、全国で「自粛要請」の嵐が吹き荒れている。

 もちろん、新型コロナウイルスの拡大防止は命の問題であり、今、密閉・密集・密接の「3密」を減らすことは重要であることに異論はない。だから「不要不急」の外出を「一時的に」我慢してくださいというのであれば理解できるし、だからこそ多くの国民はそれを実行している。

200412    しかし、大規模な商業施設・遊興施設、大学・学習塾、運動・遊戯施設、劇場・映画館・博物館・美術館・図書館、ホテル・旅館に「休止」を要請したり、「酒類の提供を含む飲食は午後7時までとする」、「通常の会社での出勤者を7~8割減らす」などとなってくると、事態は極めて深刻となる。しかも、緊急事態宣言が5月6日で終わる保証はなく、「自粛要請」がいったいいつまで続くのか、見通しはまったく立たない。

 このような「自粛要請」が続けば、これらの関連施設で事業をしている企業や、そこで働いている労働者や請負・受託業者、フリーランスの人たちは仕事がなくなり、賃金不払い、倒産、解雇、派遣切り、内定取消しなどがあふれ返り、自殺や心中なども激増するだろう。

 これらを回避するには、「自粛要請」と「補償」はセットでなければならない。欧米諸国をはじめ、外国では多額の補償が迅速に行われているが、安倍政権は国民への直接給付を頑に拒んでいる。「30万円の現金給付」も打ち出されているが、要件や手続きが厳格なうえ、果たしていったい何人の人たちがこれを受け取ることができるのか、政府は明らかにしていない。

 このように、「補償」をしないまま「自粛」を押しつけることは、多くの国民に「勝手にしろ」ということであり、国民を見捨てる=棄民にほかならない。ましてや、便利に使い捨てできる非正規雇用を増やし、「預貯金ゼロ」世帯を増やしてきたのは現政権である。

 ここで思い出すのは、安倍首相は外国に対しては、湯水のように「支援」という名のバラマキをしてきたということである。第2次安倍政権以降、安倍首相が外遊時に、まるでポケットマネーのように約束した支援の額だけでも、実に54兆円にのぼると指摘されている(https://togetter.com/li/1193697など)。

 日本の人口1億2000万人に一人30万円を現金支給しても、単純計算で36兆円にすぎない。国のお金は、もともと納税者である国民が納めたものである。この日本社会の危急存亡の今、自国の国民にこそ必要な給付を行うべきではないのか。

200412180903 また、資本金10億円以上の大企業がため込んでいる内部留保額は年々増え続け、2018年度で463兆円に及んでいる(https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49310220S9A900C1EE8000/など)。このうちの10~20%を出させるだけでも相当な補償ができることになるが、安倍政権はこれに手をつける気持ちなどさらさらないだろう。

 改めて実感するのは、安倍首相ほど無能で、冷酷な首相はこれまでなかったということだ。野党だけでなく、自民・公明の政権与党からも、今の亡国の政策を転換させる動きが出てこないと、日本社会は戦後築き上げてきた多くを失ってしまうだろう。

 ※上の図は、東京都が4月10日に発表した、緊急事態宣言に基づく都の緊急事態措置として、休業を要請する施設の一覧表

  下の図は、大企業の内部留保の推移グラフ(2019年9月3日付「しんぶん赤旗」より)

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